コラム
2007年05月25日
不思議な取引
最近新聞を読んでいると、不思議な取引を見かけることがある
いや、新聞記事だけで「不思議」と断ずるのは早いだろう
きっと何か事情があるに違いない
しかし、少なくとも、丁寧に説明または報道されていないように思える
九州親和ホールディングスの解散
これは持株会社の解散であって、銀行の解散だから特筆すべきことではないのかも知れない
しかし、報道された経営者の会見では不思議な回答がクローズアップされた
本来、企業が経営に行きづまった時、株主の負担で清算を行うのは、法にも当然の手順だ
この決断を尋ねられたふくおかFG谷社長は、
九州親和HDの現在の株価では優先株の含み損が大きすぎる
優先株とは公的資金の対価として国が保有する優先株を指している
つまり、現在の普通株の株価から算出した優先株の「時価」で公的資金の返済を図るとすれば、国に大きな損害が生じるといいたいのだろう
この回答の不思議なことは、国が買い戻しによって公的資金の回収するか否かは国の判断であるべきなのに、それを発行体が言及しているところにある
それとも、発行体は国に買い戻しを申し入れて断られたのだろうか
そうなら、そう言えばよい
仮に発行体が優先株の時価での買い戻しを申し入れた場合、投資家である国は、その申し出を検討して対応を決める裁量を有する
「時価」で売ると損がでて都合が悪いなら、優先株の償還期限まで保有して、償還を受ければいい
その意思決定のプロセスまでも発行体が語ることに違和感がある
おそらく国に配慮したのだろう
公的資金は、銀行業界が業界の信用度を主張するための伝家の宝刀だ
その出し手である国を悪者にして、怒らせないという配慮ではないか
しかし、違和感があるには変わりない
KEホールディングスとT・ZONEホールディングスの合併
個人の資産管理会社であるKEホールディングスは、SFCG(旧商工ファンド、東証上場)を子会社として保有する
SFCGはT・ZONEホールディングス(JASDAQ上場)を子会社として保有する
つまり、KEホールディングスは孫会社であるT・ZONEと合併する
結果、SFCGは合併新会社の子会社となる
日本経済新聞では「複雑なグループ内の資本関係を整理し、投資事業をテコにしたグループ拡大に弾みを付ける」と目的が書かれている
複雑な関係が整理されるのは間違いない
しかし、KEは個人の資産管理会社、本当に事業上の意味があるのか
KEの株主はこの合併で、T・ZONE株式を交付される
体のいい未公開株と公開株の交換ではないか
本当の理由は、換金性の確保や税務上のメリットにあるのではないか
などと疑いたくもなる話だ
(もちろん、筆者の根拠のない推測であるので、ご注意いただきたい)
いや、新聞記事だけで「不思議」と断ずるのは早いだろう
きっと何か事情があるに違いない
しかし、少なくとも、丁寧に説明または報道されていないように思える
九州親和ホールディングスの解散
これは持株会社の解散であって、銀行の解散だから特筆すべきことではないのかも知れない
しかし、報道された経営者の会見では不思議な回答がクローズアップされた
本来、企業が経営に行きづまった時、株主の負担で清算を行うのは、法にも当然の手順だ
この決断を尋ねられたふくおかFG谷社長は、
九州親和HDの現在の株価では優先株の含み損が大きすぎる
優先株とは公的資金の対価として国が保有する優先株を指している
つまり、現在の普通株の株価から算出した優先株の「時価」で公的資金の返済を図るとすれば、国に大きな損害が生じるといいたいのだろう
この回答の不思議なことは、国が買い戻しによって公的資金の回収するか否かは国の判断であるべきなのに、それを発行体が言及しているところにある
それとも、発行体は国に買い戻しを申し入れて断られたのだろうか
そうなら、そう言えばよい
仮に発行体が優先株の時価での買い戻しを申し入れた場合、投資家である国は、その申し出を検討して対応を決める裁量を有する
「時価」で売ると損がでて都合が悪いなら、優先株の償還期限まで保有して、償還を受ければいい
その意思決定のプロセスまでも発行体が語ることに違和感がある
おそらく国に配慮したのだろう
公的資金は、銀行業界が業界の信用度を主張するための伝家の宝刀だ
その出し手である国を悪者にして、怒らせないという配慮ではないか
しかし、違和感があるには変わりない
KEホールディングスとT・ZONEホールディングスの合併
個人の資産管理会社であるKEホールディングスは、SFCG(旧商工ファンド、東証上場)を子会社として保有する
SFCGはT・ZONEホールディングス(JASDAQ上場)を子会社として保有する
つまり、KEホールディングスは孫会社であるT・ZONEと合併する
結果、SFCGは合併新会社の子会社となる
日本経済新聞では「複雑なグループ内の資本関係を整理し、投資事業をテコにしたグループ拡大に弾みを付ける」と目的が書かれている
複雑な関係が整理されるのは間違いない
しかし、KEは個人の資産管理会社、本当に事業上の意味があるのか
KEの株主はこの合併で、T・ZONE株式を交付される
体のいい未公開株と公開株の交換ではないか
本当の理由は、換金性の確保や税務上のメリットにあるのではないか
などと疑いたくもなる話だ
(もちろん、筆者の根拠のない推測であるので、ご注意いただきたい)
2007年05月23日
経営は結果論?
みずほフィナンシャルグループが、統合三行の当時の頭取へ退職慰労金を支払うと決めたと報道されている
金融危機の時期に導入された公的資金を完済し終えたことが判断の材料の一つだったようだ
そもそも統合三行の頭取は、日本の金融界の業界再編の最大の立役者であったと言ってよいだろう
いわば、日本の金融産業が立ち直ったきっかけを作った人たちであり、その功績は大きい
だから、当時の業績不振を理由として退職慰労金が受け取れなかったことは気の毒ではある
しかし、思い返してみれば、それは会社を預かるものの当然の職責なのだと思う
数年を経て、業績が回復したからといって、払うことをやめた慰労金を払うというのは、いささか結果論にすぎるのではないか
もしもそうだとするなら、数年後に業績が悪化すれば、すべての企業経営者はもらった慰労金の中からいくらかを返納するのだろうか
そうではあるまい
株主代表訴訟に代表される経営者の責任の果たし方は、結果論に基づいてなされるのではない
善良なる管理者としての注意義務、忠実義務等の義務を果たさなかったことを咎めるものだ
つまり、その時点の行動・判断として、不正や瑕疵がなかったかが判断基準なのである
決して、結果が悪かったから罰せられているのではない
経営とは結果論なのか?
どうも釈然としないニュースであった
金融危機の時期に導入された公的資金を完済し終えたことが判断の材料の一つだったようだ
そもそも統合三行の頭取は、日本の金融界の業界再編の最大の立役者であったと言ってよいだろう
いわば、日本の金融産業が立ち直ったきっかけを作った人たちであり、その功績は大きい
だから、当時の業績不振を理由として退職慰労金が受け取れなかったことは気の毒ではある
しかし、思い返してみれば、それは会社を預かるものの当然の職責なのだと思う
数年を経て、業績が回復したからといって、払うことをやめた慰労金を払うというのは、いささか結果論にすぎるのではないか
もしもそうだとするなら、数年後に業績が悪化すれば、すべての企業経営者はもらった慰労金の中からいくらかを返納するのだろうか
そうではあるまい
株主代表訴訟に代表される経営者の責任の果たし方は、結果論に基づいてなされるのではない
善良なる管理者としての注意義務、忠実義務等の義務を果たさなかったことを咎めるものだ
つまり、その時点の行動・判断として、不正や瑕疵がなかったかが判断基準なのである
決して、結果が悪かったから罰せられているのではない
経営とは結果論なのか?
どうも釈然としないニュースであった
2007年05月20日
誰のための効率化か?
2007年05月17日
ペンタックス現経営陣の見識
HOYAとの経営統合をめぐるペンタックス経営のごたごたが収束に向かう
日本経済新聞1面トップ記事によれば、ペンタックスがHOYAによるTOBを受け入れるという
受け入れ条件は、
が要請されているそうだ
HOYA鈴木代表執行役は「考慮する」と伝えたという
経営統合→前社長解任→経営統合断念→TOB受け入れ
ここにペンタックス現経営陣の見識が見て取れる
今に至ってTOBを受け入れるのであれば、なぜ前社長は解任されねばならなかったのか
経営統合を目指した前社長を解任したならば、TOB受け入れの段階で現取締役も解任されるべきではないか
上に述べた二つの条件が事実とすれば、ペンタックス経営陣の判断基準は純粋な「保身」ではないのか
HOYAは優れた企業統治で有名な企業だ
ペンタックス経営陣はともかく、HOYAには見識ある意思決定を望みたい
日本経済新聞1面トップ記事によれば、ペンタックスがHOYAによるTOBを受け入れるという
受け入れ条件は、
ペンタックスは合併せずHOYAの子会社のまま当面維持
浦野文男前社長ら解職された二人を除く六人の取締役留任
が要請されているそうだ
HOYA鈴木代表執行役は「考慮する」と伝えたという
経営統合→前社長解任→経営統合断念→TOB受け入れ
ここにペンタックス現経営陣の見識が見て取れる
今に至ってTOBを受け入れるのであれば、なぜ前社長は解任されねばならなかったのか
経営統合を目指した前社長を解任したならば、TOB受け入れの段階で現取締役も解任されるべきではないか
上に述べた二つの条件が事実とすれば、ペンタックス経営陣の判断基準は純粋な「保身」ではないのか
HOYAは優れた企業統治で有名な企業だ
ペンタックス経営陣はともかく、HOYAには見識ある意思決定を望みたい