コラム

2007年11月30日

アメリカに翻弄される日本の金融制度

本日の日本経済新聞朝刊に「業務隔壁09年メド緩和」という見出しがある
銀行と証券の間のファイアウォールのルールを緩和しようというのである

そもそもファイアウォールのルールはアメリカの制度に倣って制定されたものだ
特定の銀行・金融グループによる産業支配が過度にならないためのルールだった
ところが、そのアメリカが「国際競争力強化」を旗頭にしてファイアウォールを緩和している
また、欧州ではかねてからユニバーサル・バンクという概念が一般的で、銀行・証券一体の金融機関も珍しくない

確かに国際競争力は重要だ
日本は鎖国しては生きていけない国だ
しかし、最近の日本社会の欧米化には、やや「悪しきを追随する」ような部分もあるように思えてならない
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2007年11月28日

株式持合の是非

11月27日、大和総研は「強化が続く事業会社の株式持ち合い、銀行も強化へ」と題するレポートを発表した
日本企業で株式持合が増加しているという指摘だ
この内容は、本日の日本経済新聞でも紹介されている

株式持合はすべてが悪というわけではない
たとえば、二つの会社が共同事業を行う場合だ
ともすると利益相反関係が生じやすい事業パートナー間で、持合はそれが先鋭な問題となるのを緩和してくれる効果がある

一方で、株式持合が一般株主の株主権の侵害になりかねないことは言うまでもない
持合相手から発行体の経営陣に反対する議決権行使がなされることはまれだ
また、片方の会社が傾けば、もう片方の会社にも損失が及ぶ
つまり、悪い言い方をすれば「見せ金」のようなものであり、一般株主の議決権を不当に希薄化させるものとも言えなくもない

大和総研では
 持ち合いが企業価値の向上に繋がることが肝要であり、
 今後、その持ち合いが具体的な企業価値向上に寄与
 していることの実証が求められよう。
と指摘している
これは企業経営者に説明責任のある命題だと思う
posted by 浜町SCI at 08:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 気になる投資環境