コラム
2008年03月29日
都民を愚弄する自民党・公明党の都議会与党
新銀行東京への400億円の追加出資が都議会で可決された。
43年ぶりの都知事への不信任決議案は否決された。
もはや都議会は都民のものではないらしい。
新銀行東京についてはこれまでもたびたび述べてきたが、解散すべきであると思う。
都民の多くも
・すでに役割を終えた。
・赤字垂れ流しの危険が大きい。
・費用をかけても傷口を大きくしないうちに清算すべき。
と思っていたのではないか。
金融界も、産業界もおおむね都民と同じことを考えていたろう。
金融庁が金融検査を実施していなかったことが問題にされているが、金融庁にも同情したくなる面はある。
始めから失敗が目に見えていたコンセプトで設立された銀行だ。
検査に入ってコンベンショナルな視点で内容を見直したところで、会話にもならないのではないか。
あたかも、ローマ・カトリックがカルトのテロリストに聖書を読んで聞かせるような話だ。
傲慢な知事を相手に望まぬ喧嘩をしたくなかったのではないか。
同情するが、それでも、それが金融庁の役割だった。
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43年ぶりの都知事への不信任決議案は否決された。
もはや都議会は都民のものではないらしい。
新銀行東京についてはこれまでもたびたび述べてきたが、解散すべきであると思う。
都民の多くも
・すでに役割を終えた。
・赤字垂れ流しの危険が大きい。
・費用をかけても傷口を大きくしないうちに清算すべき。
と思っていたのではないか。
金融界も、産業界もおおむね都民と同じことを考えていたろう。
金融庁が金融検査を実施していなかったことが問題にされているが、金融庁にも同情したくなる面はある。
始めから失敗が目に見えていたコンセプトで設立された銀行だ。
検査に入ってコンベンショナルな視点で内容を見直したところで、会話にもならないのではないか。
あたかも、ローマ・カトリックがカルトのテロリストに聖書を読んで聞かせるような話だ。
傲慢な知事を相手に望まぬ喧嘩をしたくなかったのではないか。
同情するが、それでも、それが金融庁の役割だった。
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2008年03月23日
責任を逃れるためだけの追い銭
新銀行東京への追加出資400億円が都議会で可決される見込みとなったと報道されている。
なんとも見識のない与党だが、いまさら非難するのも虚しいことだ。
ここでは、純粋にビジネス上の視点から問題点を2つ上げたい。
(1) 骨子に上げられた事業モデルの不合理
新銀行東京は事業規模を縮小して再建を図るという。
しかし、その内容は不可解だ。
営業方針として「ベンチャーへの融資や出資」としている。
これでは世界から笑われてしまう。
まず、ベンチャーへ融資をするというのがナンセンス。
ベンチャー企業というのは、その名のとおりハイリスクだ。
儲かるときには爆発的に儲かるが、それは一握りであり、ほとんどの企業は敗れ去っていく。
だから融資をするなら、リスクをカバーするために高利貸しをしなければいけない。
しかし、優良ベンチャーに限って、返さなければいけない銀行からの借入はしない。
高利ならなおさらだ。
だから、ベンチャーへ融資して損益を支えるなど世迷言であり、出資するしかなくなるだろう。
新銀行東京は普通銀行である。
その調達構造は預金だ。
つぶれかけた銀行だから出資する人もいないだろうから、今後も調達は預金または債券発行だろう。
そのようなローリスク調達をハイリスクなベンチャー投資に充てるというのはALMから言っていかがなものか。
流動性の低いアセットのために預金や債券で調達するのは自殺行為だ。
結局、エクイティファイナンスの分しか投資はできない。
そうであれば、銀行業である必要はない。
400億円を東京都からベンチャーへ出資するほうがよほど分かりやすい。
付帯決議は陳腐な猿知恵
都議会与党は追加出資承認の条件として
・2度目の追加出資等の財政支援をしない
・新銀行東京の経営監視体制を強化する
という付帯決議を付するという。
なんとも無責任かつ非現実的な話だ。
これでは、単に都議会が新銀行東京と縁切りするための追加出資だし、結局これは機能しない。
この付帯決議を付したところで、それは東京都と新銀行東京の間の話でしかない。
肝心の第三者はどう思うだろうか。
都議会があと400億円しか出さないと分かっていれば、この銀行と取引をしようとする優良企業・優良顧客はいるまい。
なりゆきで行けば行き詰るのだから、そのようなリスクの高い銀行と取引を好むのは
・ほかの銀行が相手をしない会社・人
・銀行からカネを掠め取ろうとする輩
ではないか。
さらに、将来再び行き詰ったとき、顧客や債権者はどうするだろう。
東京都は経営監視を強化するのである。
当然、こうむる不利益を東京都に償ってほしいと思うだろう。
その時に、付帯決議がどうだと言っても意味のないことだ。
東京都に経営を監視されている銀行が問題を起こせば、東京都に責任がないとは言えまい。
つまり、この付帯決議は、都議会与党のその場しのぎの方便に過ぎないのだ。
与党が確信犯なのか考えが足りないのかは分からないが、いかにもビジネスセンスのない政治屋の考えそうなことだ。
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なんとも見識のない与党だが、いまさら非難するのも虚しいことだ。
ここでは、純粋にビジネス上の視点から問題点を2つ上げたい。
(1) 骨子に上げられた事業モデルの不合理
新銀行東京は事業規模を縮小して再建を図るという。
しかし、その内容は不可解だ。
営業方針として「ベンチャーへの融資や出資」としている。
これでは世界から笑われてしまう。
まず、ベンチャーへ融資をするというのがナンセンス。
ベンチャー企業というのは、その名のとおりハイリスクだ。
儲かるときには爆発的に儲かるが、それは一握りであり、ほとんどの企業は敗れ去っていく。
だから融資をするなら、リスクをカバーするために高利貸しをしなければいけない。
しかし、優良ベンチャーに限って、返さなければいけない銀行からの借入はしない。
高利ならなおさらだ。
だから、ベンチャーへ融資して損益を支えるなど世迷言であり、出資するしかなくなるだろう。
新銀行東京は普通銀行である。
その調達構造は預金だ。
つぶれかけた銀行だから出資する人もいないだろうから、今後も調達は預金または債券発行だろう。
そのようなローリスク調達をハイリスクなベンチャー投資に充てるというのはALMから言っていかがなものか。
流動性の低いアセットのために預金や債券で調達するのは自殺行為だ。
結局、エクイティファイナンスの分しか投資はできない。
そうであれば、銀行業である必要はない。
400億円を東京都からベンチャーへ出資するほうがよほど分かりやすい。
付帯決議は陳腐な猿知恵
都議会与党は追加出資承認の条件として
・2度目の追加出資等の財政支援をしない
・新銀行東京の経営監視体制を強化する
という付帯決議を付するという。
なんとも無責任かつ非現実的な話だ。
これでは、単に都議会が新銀行東京と縁切りするための追加出資だし、結局これは機能しない。
この付帯決議を付したところで、それは東京都と新銀行東京の間の話でしかない。
肝心の第三者はどう思うだろうか。
都議会があと400億円しか出さないと分かっていれば、この銀行と取引をしようとする優良企業・優良顧客はいるまい。
なりゆきで行けば行き詰るのだから、そのようなリスクの高い銀行と取引を好むのは
・ほかの銀行が相手をしない会社・人
・銀行からカネを掠め取ろうとする輩
ではないか。
さらに、将来再び行き詰ったとき、顧客や債権者はどうするだろう。
東京都は経営監視を強化するのである。
当然、こうむる不利益を東京都に償ってほしいと思うだろう。
その時に、付帯決議がどうだと言っても意味のないことだ。
東京都に経営を監視されている銀行が問題を起こせば、東京都に責任がないとは言えまい。
つまり、この付帯決議は、都議会与党のその場しのぎの方便に過ぎないのだ。
与党が確信犯なのか考えが足りないのかは分からないが、いかにもビジネスセンスのない政治屋の考えそうなことだ。
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2008年03月22日
ユナイテッドテクノロジーがグッドウィルの大株主に (3)混迷する主導権
ここまで見てきて思い出さなければいけないのはサーベラス、モルガンスタンレー陣営のスキームだ。
コンソーシアムはグッドウィルに200億円を投資する。
うち155億円はデット・エクイティ・スワップ（DES）で、ニュー・マネーは45億円になる。
（コンソーシアムはみずほ銀行から貸出債権を譲り受け、うち155億円がDESの対価に当てられ、優先株に転換される予定。）
問題はニューマネーの45億円をどのような株価で出資するかになる。
グッドウィルとコンソーシアムは臨時株主総会でこの第三者割当増資の承認を得る予定だ。
この議案に盛り込まれる株価が争点となりそうだ。
グッドウィルの株価はこの1年、大きな下落・上昇を繰り返している。
このような株式について、合理的で誰からも理解を得られる株価を算定するのは容易なことではない。
さらにUTHは事業上の連携も視野に入れている。
そこに生まれるシナジーの可能性も主張しうるから、そもそも独自路線を主張する側とUTH側では評価のベースに違いがあるのである。
まずUTHの平均取得単価15,478円が絶対条件となろう。
これに満たない株価であれば、UTHが承認する可能性は低い。
そうなると、コンソーシアムに同調している創業者らは別として、一般株主はUTH側に同調するだろうから、すんなりと進む可能性は低い。
株主総会での争いとなるか、不当な有利発行として訴訟となる危険さえある。
グッドウィル・グループの混迷はまだ続くようだ。
(2)大量保有報告書
ユナイテッドテクノロジーのレポート
コンソーシアムはグッドウィルに200億円を投資する。
うち155億円はデット・エクイティ・スワップ（DES）で、ニュー・マネーは45億円になる。
（コンソーシアムはみずほ銀行から貸出債権を譲り受け、うち155億円がDESの対価に当てられ、優先株に転換される予定。）
問題はニューマネーの45億円をどのような株価で出資するかになる。
グッドウィルとコンソーシアムは臨時株主総会でこの第三者割当増資の承認を得る予定だ。
この議案に盛り込まれる株価が争点となりそうだ。
グッドウィルの株価はこの1年、大きな下落・上昇を繰り返している。
このような株式について、合理的で誰からも理解を得られる株価を算定するのは容易なことではない。
さらにUTHは事業上の連携も視野に入れている。
そこに生まれるシナジーの可能性も主張しうるから、そもそも独自路線を主張する側とUTH側では評価のベースに違いがあるのである。
まずUTHの平均取得単価15,478円が絶対条件となろう。
これに満たない株価であれば、UTHが承認する可能性は低い。
そうなると、コンソーシアムに同調している創業者らは別として、一般株主はUTH側に同調するだろうから、すんなりと進む可能性は低い。
株主総会での争いとなるか、不当な有利発行として訴訟となる危険さえある。
グッドウィル・グループの混迷はまだ続くようだ。
(2)大量保有報告書
ユナイテッドテクノロジーのレポート
ユナイテッドテクノロジーがグッドウィルの大株主に (2)大量保有報告書
3月21日付でユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（UTH）はグッドウィル・グループ株式についての大量保有報告書1通とその変更報告書4通を提出した。
現状最も新しい変更報告書の内容を見ると、UTHのポジションが理解できる。
・目的： 政策投資
・持株： 766,594株
・株券等保有割合： 30.40%
・取得資金合計： 11,865,997千円
・取得資金： 自己資金3,955,595千円、借入金額7,910,402千円
5本の報告書すべての株式取得が場内とされているから驚かされる。
なお、上記なら計算されるUTHの平均取得単価は15,478円である。
先日、サーベラスとともにグッドウィル買収を決めたモルガンスタンレーも同日に変更報告書を提出しているが、記載された持分は11.55%に過ぎない。
被買収にともない引退する予定の創業者は3月18日に訂正報告書を提出しているが、それによると持分は26.60%である。
つまり
・UTHは現在グッドウィルの筆頭株主で、株主総会の特別決議を否決できる1/3に手が届くレベル
・創業者の持分とモルガンスタンレーの持分をあわせると38%となりUTHを上回る
この関係が今後どのようにグッドウィルのガバナンスに影響していくか注視したい。
(1)UTH側リリースとGWの反応
(3)混迷する主導権
ユナイテッドテクノロジーのレポート
現状最も新しい変更報告書の内容を見ると、UTHのポジションが理解できる。
・目的： 政策投資
・持株： 766,594株
・株券等保有割合： 30.40%
・取得資金合計： 11,865,997千円
・取得資金： 自己資金3,955,595千円、借入金額7,910,402千円
5本の報告書すべての株式取得が場内とされているから驚かされる。
なお、上記なら計算されるUTHの平均取得単価は15,478円である。
先日、サーベラスとともにグッドウィル買収を決めたモルガンスタンレーも同日に変更報告書を提出しているが、記載された持分は11.55%に過ぎない。
被買収にともない引退する予定の創業者は3月18日に訂正報告書を提出しているが、それによると持分は26.60%である。
つまり
・UTHは現在グッドウィルの筆頭株主で、株主総会の特別決議を否決できる1/3に手が届くレベル
・創業者の持分とモルガンスタンレーの持分をあわせると38%となりUTHを上回る
この関係が今後どのようにグッドウィルのガバナンスに影響していくか注視したい。
(1)UTH側リリースとGWの反応
(3)混迷する主導権
ユナイテッドテクノロジーのレポート
ユナイテッドテクノロジーがグッドウィルの大株主に (1)UTH側リリースとGWの反応
3月21日付のユナイテッドテクノロジー発表によれば
・取得した持分： 30.40％
・人材サービス業トップのグッドウィル・グループと協業することにより、規模の経済と
高付加価値化を追求し、双方の企業価値の向上を達成できる
・連携することにより社員に幅広いキャリア形成の機会を提供できる
とされている。
一方でグッドウィル・グループからは大量保有報告書にもとづく「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」が同日にリリースされているのみだ。
日本経済新聞によると「寝耳に水」だったという。
グッドウィル側は独自路線にこだわり
・必要なのはニューマネーの受け入れ
・事業面のパートナーは必要ない
というスタンスの様子だ。
(2)大量保有報告書
ユナイテッドテクノロジーのレポート
・取得した持分： 30.40％
・人材サービス業トップのグッドウィル・グループと協業することにより、規模の経済と
高付加価値化を追求し、双方の企業価値の向上を達成できる
・連携することにより社員に幅広いキャリア形成の機会を提供できる
とされている。
一方でグッドウィル・グループからは大量保有報告書にもとづく「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」が同日にリリースされているのみだ。
日本経済新聞によると「寝耳に水」だったという。
グッドウィル側は独自路線にこだわり
・必要なのはニューマネーの受け入れ
・事業面のパートナーは必要ない
というスタンスの様子だ。
(2)大量保有報告書
ユナイテッドテクノロジーのレポート
共感できないファンドマネージャーに金を預けてはいけない
東京都には強大な権力を持ったファンドマネージャーがいる。
都知事だ。
そのファンドマネージャーは、あたかも発展途上国の独裁者のように、自己に有利な弁論を続けている。
新銀行東京では、議員等からの紹介先への融資も少なくなかったという。
これは、通常の金融機関であれば、それだけで金融庁検査や日銀考査において抽出されることのある事案だ。
しかし、都知事の議論はこれと異なる。
・議員等が無担保融資を中小企業に紹介するのは当然のこと
・紹介と融資のデフォルトは別の話
・仮にデフォルトしても、紹介者に責任はない
これが、世間に通る議論だろうか。
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都知事だ。
そのファンドマネージャーは、あたかも発展途上国の独裁者のように、自己に有利な弁論を続けている。
新銀行東京では、議員等からの紹介先への融資も少なくなかったという。
これは、通常の金融機関であれば、それだけで金融庁検査や日銀考査において抽出されることのある事案だ。
しかし、都知事の議論はこれと異なる。
・議員等が無担保融資を中小企業に紹介するのは当然のこと
・紹介と融資のデフォルトは別の話
・仮にデフォルトしても、紹介者に責任はない
これが、世間に通る議論だろうか。
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2008年03月15日
旧カネボウ株式の買取価格に司法判断
旧カネボウは2005年に上場廃止になり、3つのファンドによるコンソーシアムによって1株162円でTOBされた。
TOBに応じなかった少数株主が商法に基づいて会社に株式買取請求をしたところ、1株162円を提示されたものだ。
株主側はこの価格が低すぎるとして東京地裁に適正価格の決定を申し立てていた。
東京地裁はDCFにより1株360円を妥当とする決定をした。
これは、上場廃止時の株価と同水準である。
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TOBに応じなかった少数株主が商法に基づいて会社に株式買取請求をしたところ、1株162円を提示されたものだ。
株主側はこの価格が低すぎるとして東京地裁に適正価格の決定を申し立てていた。
東京地裁はDCFにより1株360円を妥当とする決定をした。
これは、上場廃止時の株価と同水準である。
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新銀行東京は解散し、責任追及は司法の場へ移せ
新銀行東京への追加融資をめぐり、都議会が紛糾している。
とはいえ、自民、民主、公明が賛成に回るから、都民に選択権はないようだ。
多くの都民にとって腹立たしいのは、なんと言っても都知事、都、現経営陣が、ここに至った責任を転嫁していることにある。
彼らの言い方は常に、
主たる責任は執行にあたった旧経営陣にある
ということだ。
しかし、本サイトで再三述べたようにこの銀行設立は、その企画したところから無理があったと考えるべきだろう。
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とはいえ、自民、民主、公明が賛成に回るから、都民に選択権はないようだ。
多くの都民にとって腹立たしいのは、なんと言っても都知事、都、現経営陣が、ここに至った責任を転嫁していることにある。
彼らの言い方は常に、
主たる責任は執行にあたった旧経営陣にある
ということだ。
しかし、本サイトで再三述べたようにこの銀行設立は、その企画したところから無理があったと考えるべきだろう。
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2008年03月12日
リスクテイクを忘れて産業へのオーナーシップを失う日本人
人材派遣大手グッドウィルがサーベラスとモルガンスタンレーのコンソーシアムの傘下になることを発表した。
この業界最大手企業は、次から次へと不祥事が発覚し、行政処分も受け、株価が底を這うようになって外資に買われることとなった。
コンソーシアムはグッドウィルに200億円を投資する。
うち155億円はデット・エクイティ・スワップ（DES）であるので、ニュー・マネーは45億円になる。
なお、コンソーシアムはみずほ銀行から貸出債権を譲り受け、うち155億円がDESの対価に当てられ、優先株に転換される予定だ。
筆者はビジネスの世界に国籍は関係ないと思う一人だ。
しかし、簡単に業界最大手を手放してしまう金満日本には危機感を感じずにはいられない。
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この業界最大手企業は、次から次へと不祥事が発覚し、行政処分も受け、株価が底を這うようになって外資に買われることとなった。
コンソーシアムはグッドウィルに200億円を投資する。
うち155億円はデット・エクイティ・スワップ（DES）であるので、ニュー・マネーは45億円になる。
なお、コンソーシアムはみずほ銀行から貸出債権を譲り受け、うち155億円がDESの対価に当てられ、優先株に転換される予定だ。
筆者はビジネスの世界に国籍は関係ないと思う一人だ。
しかし、簡単に業界最大手を手放してしまう金満日本には危機感を感じずにはいられない。
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2008年03月10日
2008年03月08日
新銀行東京の責任の所在を見損なうな
新銀行東京の19年3月期のP/Lを見てみよう。
経常損益までを見てみると、その深刻さが分かる。
経常収益は116億円。
対する経常費用が518億円とすさまじい。
差し引き、▲401億円である。
経常費用の中身を見てみよう：
・その他経常費用316億円、うち貸倒引当金繰入278億円
やはり、この費目が赤字の最大の発生源だ
・営業経費150億円
・資金調達費用45億円
実は今日のコラムで問題としたいのは、都が説明しているような貸倒の発生ではない。
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経常損益までを見てみると、その深刻さが分かる。
経常収益は116億円。
対する経常費用が518億円とすさまじい。
差し引き、▲401億円である。
経常費用の中身を見てみよう：
・その他経常費用316億円、うち貸倒引当金繰入278億円
やはり、この費目が赤字の最大の発生源だ
・営業経費150億円
・資金調達費用45億円
実は今日のコラムで問題としたいのは、都が説明しているような貸倒の発生ではない。
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国内FPDの再編
本日の日本経済新聞より抜粋：
プラズマ
・松下
・日立
・パイオニアは撤退し、松下より調達
LCD
・パイオニアは撤退し、シャープより調達
・松下は日立より主導権を譲り受け自社生産
・東芝は撤退し、シャープから調達
・ソニーはシャープと生産JVを設立
・サムソン
・日立は松下に主導権を渡す
プラズマ
・松下
・日立
・パイオニアは撤退し、松下より調達
LCD
・パイオニアは撤退し、シャープより調達
・松下は日立より主導権を譲り受け自社生産
・東芝は撤退し、シャープから調達
・ソニーはシャープと生産JVを設立
・サムソン
・日立は松下に主導権を渡す
2008年03月06日
Forbes富豪ランキングでバフェット氏がトップに
CNetを始め、各メディアが報じた
1995年以来トップを続けてきたビル・ゲイツ氏は3位となった
バフェット氏のランクアップの主因はバークシャーハザウェイ株について株価が上昇したこと
バフェット氏は一昨年、ゲイツ氏が設立した基金に個人資産の多くを寄付すると発表した
この寄付が実行されると、バフェット氏のランクは自動的に低下すると思われる
1995年以来トップを続けてきたビル・ゲイツ氏は3位となった
バフェット氏のランクアップの主因はバークシャーハザウェイ株について株価が上昇したこと
バフェット氏は一昨年、ゲイツ氏が設立した基金に個人資産の多くを寄付すると発表した
この寄付が実行されると、バフェット氏のランクは自動的に低下すると思われる