コラム
2008年05月08日
都政には引き返す勇気を
新銀行東京の増資で揺れた東京都に、別のショックが訪れた。
築地市場移転予定地の土壌の一部から、発がん性とされるベンゼンが予想を超える濃度で検出された。
従来670億円の土壌改良費用を見込まれていたが、これが1000億円以上に膨らむ可能性があるという。
予定地は東京ガスの都市ガス製造工場跡地であり、2006年2月13日の東京都知事から中央区長あて回答では「土壌汚染については、汚染原因者である東京ガスの責任により処理を行う」とされている。
方針に変更がなければ、売り手である東京ガスの負担が増すことになる。
この「売り手負担」は、工場跡地の売却において通常行われる取り決めだ。
しかし、東京ガスはどう感じるだろう。
売却する土地の用途が生鮮食品市場でなければ、ここまでクローズアップされることもなかった話だ。
処理費用を膨らませることはあっても、減らすことはない土地の用途だろう。
東京都は老朽化が進む築地市場を移転させ、誘致を目指すオリンピックのためメディアセンターを建設する予定だ。
しかし、この意向はどれだけ都民の指示を受けているのだろう。
果たしてどれだけの都民が、オリンピックを誘致したいのか、築地市場を移転させたいのか。
筆者は現実主義者だから、感覚的な反対を述べるつもりはない。
たとえ土壌に有害物質があっても、建屋に十分な手当てを施せば食品を扱うことは不可能ではないだろう。
そもそも、生鮮食品を現場の土や地下水と接触させることを前提とするような施設ではあるまい。
また、築地市場が老朽化している以上、なんらかの手当てが必要だし、最も単純な解決策は新しい場所への移転であることもそのとおりなのだろう。
だから、移転にヒステリックに反対するつもりはない。
さりとて、すでに東京の文化の重要な一部となっている「築地」の幕を引くほどの理由も思いつかないのである。
かつて青島元都知事が都議会の大反対を押し切って世界都市博を中止したことが思い出される。
石原都政が末期になって、数多くの失政を露呈するにしたがい、記憶が鮮やかになっていく。
都議会は所詮、箱物建設が好きな政治家の集まりだ。
支持者の中小建設業者のご機嫌取りに回ってしまう。
しかし、都民の意思は別のところにあるのではないか。
都政は新銀行東京について反省するなら、引き返す勇気を持ってほしい。
まず、都民が東京オリンピックを望んでいるか、もう一度確認すべきだ。
その上で、築地市場を移転すべきか、移転先をわざわざ土壌汚染のある土地とすべきか、熟慮してほしい。
築地市場移転予定地の土壌の一部から、発がん性とされるベンゼンが予想を超える濃度で検出された。
従来670億円の土壌改良費用を見込まれていたが、これが1000億円以上に膨らむ可能性があるという。
予定地は東京ガスの都市ガス製造工場跡地であり、2006年2月13日の東京都知事から中央区長あて回答では「土壌汚染については、汚染原因者である東京ガスの責任により処理を行う」とされている。
方針に変更がなければ、売り手である東京ガスの負担が増すことになる。
この「売り手負担」は、工場跡地の売却において通常行われる取り決めだ。
しかし、東京ガスはどう感じるだろう。
売却する土地の用途が生鮮食品市場でなければ、ここまでクローズアップされることもなかった話だ。
処理費用を膨らませることはあっても、減らすことはない土地の用途だろう。
東京都は老朽化が進む築地市場を移転させ、誘致を目指すオリンピックのためメディアセンターを建設する予定だ。
しかし、この意向はどれだけ都民の指示を受けているのだろう。
果たしてどれだけの都民が、オリンピックを誘致したいのか、築地市場を移転させたいのか。
筆者は現実主義者だから、感覚的な反対を述べるつもりはない。
たとえ土壌に有害物質があっても、建屋に十分な手当てを施せば食品を扱うことは不可能ではないだろう。
そもそも、生鮮食品を現場の土や地下水と接触させることを前提とするような施設ではあるまい。
また、築地市場が老朽化している以上、なんらかの手当てが必要だし、最も単純な解決策は新しい場所への移転であることもそのとおりなのだろう。
だから、移転にヒステリックに反対するつもりはない。
さりとて、すでに東京の文化の重要な一部となっている「築地」の幕を引くほどの理由も思いつかないのである。
かつて青島元都知事が都議会の大反対を押し切って世界都市博を中止したことが思い出される。
石原都政が末期になって、数多くの失政を露呈するにしたがい、記憶が鮮やかになっていく。
都議会は所詮、箱物建設が好きな政治家の集まりだ。
支持者の中小建設業者のご機嫌取りに回ってしまう。
しかし、都民の意思は別のところにあるのではないか。
都政は新銀行東京について反省するなら、引き返す勇気を持ってほしい。
まず、都民が東京オリンピックを望んでいるか、もう一度確認すべきだ。
その上で、築地市場を移転すべきか、移転先をわざわざ土壌汚染のある土地とすべきか、熟慮してほしい。
2012年導入が見込まれる450mmウエハー
5月7日、インテル、サムスン電子、TSMCの半導体大手3社が、450mmウエハーへの移行に合意したと発表した。
これは、450mmウエハー試作ラインの準備に向けて共通のスケジュールを設定し、半導体製造装置メーカに協力を促すもので、「大口径ウエハーへの移行により、半導体産業の継続的な成長が促され、将来の集積回路の製造およびアプリケーションに対しても妥当なコスト構造を維持できるようにな」るとしている。
大手3 社は関連メーカと協力し、目標時期までに試作ラインのための装置、インフラ、製造技術の開発・試験を行うことを目指すという。
インテルはCPU最大手、サムスンはメモリ・ファウンドリ最大手。
これまでウエハーの大口径化は低コスト化を実現してきた。
200mm導入は1991年、300mmが2001年と、10年周期に大口径化が行われてきた。
450mmは 300mmに比べ、表面積・とれるダイの数はともに 2 倍以上となるため、チップあたり単価が下がることが期待できるほか、必要な資源（エネルギー、水、その他）の消費量も少なくてすむ。
200mmから300mmへの以降でも、その効果が発揮された。
3社は450mm移行で共同・標準化することで、投資対効果を向上させ、450mmの研究開発費の節減を図りたいとしている。
これは、450mmウエハー試作ラインの準備に向けて共通のスケジュールを設定し、半導体製造装置メーカに協力を促すもので、「大口径ウエハーへの移行により、半導体産業の継続的な成長が促され、将来の集積回路の製造およびアプリケーションに対しても妥当なコスト構造を維持できるようにな」るとしている。
大手3 社は関連メーカと協力し、目標時期までに試作ラインのための装置、インフラ、製造技術の開発・試験を行うことを目指すという。
インテルはCPU最大手、サムスンはメモリ・ファウンドリ最大手。
これまでウエハーの大口径化は低コスト化を実現してきた。
200mm導入は1991年、300mmが2001年と、10年周期に大口径化が行われてきた。
450mmは 300mmに比べ、表面積・とれるダイの数はともに 2 倍以上となるため、チップあたり単価が下がることが期待できるほか、必要な資源（エネルギー、水、その他）の消費量も少なくてすむ。
200mmから300mmへの以降でも、その効果が発揮された。
3社は450mm移行で共同・標準化することで、投資対効果を向上させ、450mmの研究開発費の節減を図りたいとしている。
カーボン・フットプリント
消費者が店頭で買う商品を作る過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示すること。
将来、温暖化ガスの削減費用を商品に課すような場合の仕組みの準備になる。
温暖化ガスの削減費用を消費者が負担するようになれば、「カーボン・オフセット」の普及の一助となる。
（カーボン・オフセット： 温暖化ガス排出量を排出枠の購入等で相殺すること。）
今年度に小売大手と経済産業省が指針を作成、来年度に各社がPB商品で実行する予定。
イギリス発祥の制度で、同国では20社75品目で実証実験中。
国際標準化機構（ISO）では、算定基準作りのための議論を開始。
EUはカーボン・フットプリント測定ツールキットの開発プロジェクトが進行中。
（2008年5月8日の日本経済新聞の1面・3面より作成）
将来、温暖化ガスの削減費用を商品に課すような場合の仕組みの準備になる。
温暖化ガスの削減費用を消費者が負担するようになれば、「カーボン・オフセット」の普及の一助となる。
（カーボン・オフセット： 温暖化ガス排出量を排出枠の購入等で相殺すること。）
今年度に小売大手と経済産業省が指針を作成、来年度に各社がPB商品で実行する予定。
イギリス発祥の制度で、同国では20社75品目で実証実験中。
国際標準化機構（ISO）では、算定基準作りのための議論を開始。
EUはカーボン・フットプリント測定ツールキットの開発プロジェクトが進行中。
（2008年5月8日の日本経済新聞の1面・3面より作成）
2008年05月02日
リバーエレテック (6666) 業績予想を下方修正
売上高の前回予想10,019百万円を9,287百万円に、営業利益予想1,077百万円を992百万円に、小幅な下方修正。
売上高については、これまで好調だった携帯電話用無線モジュール向けで、第4四半期に主要顧客の生産調整等があったもの。
営業利益段階では、生産設備の稼動効率の向上、労務費等固定費の圧縮を図ったものの、減収を吸収できなかった。
過去の株式レポート
売上高については、これまで好調だった携帯電話用無線モジュール向けで、第4四半期に主要顧客の生産調整等があったもの。
営業利益段階では、生産設備の稼動効率の向上、労務費等固定費の圧縮を図ったものの、減収を吸収できなかった。
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ニッポ電機 (6657) 業績予想を下方修正
売上高は前回予想10,500百万円を9,558百万円に、営業利益は1,150百万円を892百万円に、それぞれ下方修正した。
百貨店など流通業界での再編よる改装の繰り延べ、建築基準法改正の商業施設出店への波及による減収が響いた。
損益では、内部統制システム構築のためのコンサルティングフィーやＩＴシステム見直しにより販売管理費が増加した。
過去の株式レポート
百貨店など流通業界での再編よる改装の繰り延べ、建築基準法改正の商業施設出店への波及による減収が響いた。
損益では、内部統制システム構築のためのコンサルティングフィーやＩＴシステム見直しにより販売管理費が増加した。
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