コラム
2008年07月31日
アサヒプリテック (5855) 第1四半期は増収増益
第1四半期は、売上高39,395百万円（前年同期比45.9%増）、営業利益3,295百万円（同24.7%増）の増収増益となった。
セグメント別では、貴金属リサイクル事業が35,741百万円、環境保全事業が3,654百万円であった。
通期業績予想に変更はない。
過去の株式レポート
セグメント別では、貴金属リサイクル事業が35,741百万円、環境保全事業が3,654百万円であった。
通期業績予想に変更はない。
過去の株式レポート
シャープ (6753) 第1四半期は減収・営業減益
第1四半期は、売上高7,478億円（前年同期比6.0％減）、営業利益364億円（同13.8％減）となった。
エレクトロニクス機器
AV・通信機器では、液晶カラーテレビが伸長したものの、携帯電話の減少などにより、売上高は前年同期比17.8％減の3,354億円。
健康・環境機器では、冷蔵庫が堅調だったが、エアコンの減少などにより、同10.3％減の576億円。
情報機器では、通信融合端末などの販売が減少し、同11.1％減の910億円。
電子部品等
液晶は、テレビ用液晶パネルを中心に伸長し、売上高は、前年同期比33.7％増の1,595億円。
太陽電池は、海外向けが大きく伸長し、同38.1％増の420億円。
その他電子デバイスは、CCD・CMOSイメージャなどの電子部品が販売減となり、同13.1％減の621億円となった。
通期業績予想は前回予想を据え置いている。
エレクトロニクス機器
AV・通信機器では、液晶カラーテレビが伸長したものの、携帯電話の減少などにより、売上高は前年同期比17.8％減の3,354億円。
健康・環境機器では、冷蔵庫が堅調だったが、エアコンの減少などにより、同10.3％減の576億円。
情報機器では、通信融合端末などの販売が減少し、同11.1％減の910億円。
電子部品等
液晶は、テレビ用液晶パネルを中心に伸長し、売上高は、前年同期比33.7％増の1,595億円。
太陽電池は、海外向けが大きく伸長し、同38.1％増の420億円。
その他電子デバイスは、CCD・CMOSイメージャなどの電子部品が販売減となり、同13.1％減の621億円となった。
通期業績予想は前回予想を据え置いている。
日本電気 (6701) 第1四半期は大幅減益
第1四半期は、売上高1兆12億円（前年同期比66億円減、0.7%減）、営業利益41億円（同72億円減、63.7%減）の大幅営業減益となった。
減収要因は、モバイル／パーソナルソリューション事業でモバイルターミナル分野の売上が、携帯端末の出荷台数増により増加したものの、IT/NWソリューション事業におけるネットワークシステム分野の売上や、エレクトロンデバイス事業の売上が減少したこと。
収益面では、原価率の改善により売上総利益が増加したものの、開発費増などにより販管費が増加したため、大幅営業減益となった。
第1四半期は収益面で下ぶれしたものの通期の業績予想は据え置いている。
減収要因は、モバイル／パーソナルソリューション事業でモバイルターミナル分野の売上が、携帯端末の出荷台数増により増加したものの、IT/NWソリューション事業におけるネットワークシステム分野の売上や、エレクトロンデバイス事業の売上が減少したこと。
収益面では、原価率の改善により売上総利益が増加したものの、開発費増などにより販管費が増加したため、大幅営業減益となった。
第1四半期は収益面で下ぶれしたものの通期の業績予想は据え置いている。
日立製作所 (6501) 大幅な営業増益
第1四半期は、売上高2兆5,434百万円（前年同期比2.7%）、776億円（同216.6%増）の大幅な営業増益となった。
情報通信システム部門、電力・産業システム部門が増収を牽引した。
営業増益については、情報通信システム部門が大幅増となったほか、電力・産業システム部門、高機能材料部門、物流及びサービス他部門、金融サービス部門が伸長、デジタルメディア・民生機器部門も改善するなど、幅広い分野で改善した。
通期業績予想については、据え置いている。
情報通信システム部門、電力・産業システム部門が増収を牽引した。
営業増益については、情報通信システム部門が大幅増となったほか、電力・産業システム部門、高機能材料部門、物流及びサービス他部門、金融サービス部門が伸長、デジタルメディア・民生機器部門も改善するなど、幅広い分野で改善した。
通期業績予想については、据え置いている。
富士通 (6702) 営業利益が改善
当第1四半期は、売上高1兆1,772億円（前年同期比0.8%増）、営業利益58億円（同97.2増）と営業利益に改善が見られた。
売上高は、円高によるマイナス要因5%のほか、海外向けUNIXサーバやパソコン、携帯電話、フラッシュメモリの減収があったが、SIビジネスが公共、ヘルスケア、金融分野などで伸長し、携帯電話基地局やキャリア向けルータ装置、国内向けパソコンも増収となり前年同期比ほぼ横ばいを維持した。
損益面は、売上総利益段階で、携帯電話基地局、SIビジネスの増収効果や、HDD・パソコンのコストダウンなどにより前年同期比162億円増加した。
売上総利益率も26.0%と前年同期比で1.2ポイント改善した。
テクノロジーソリューション中心の先行投資費用や、年金運用の悪化で退職給付積立不足償却額が増加したことなどから、販管費が前年同期比133億円増加したが、売上総利益の増加が上回り、営業増益となった。
通期業績予想に変更はない。
売上高は、円高によるマイナス要因5%のほか、海外向けUNIXサーバやパソコン、携帯電話、フラッシュメモリの減収があったが、SIビジネスが公共、ヘルスケア、金融分野などで伸長し、携帯電話基地局やキャリア向けルータ装置、国内向けパソコンも増収となり前年同期比ほぼ横ばいを維持した。
損益面は、売上総利益段階で、携帯電話基地局、SIビジネスの増収効果や、HDD・パソコンのコストダウンなどにより前年同期比162億円増加した。
売上総利益率も26.0%と前年同期比で1.2ポイント改善した。
テクノロジーソリューション中心の先行投資費用や、年金運用の悪化で退職給付積立不足償却額が増加したことなどから、販管費が前年同期比133億円増加したが、売上総利益の増加が上回り、営業増益となった。
通期業績予想に変更はない。
2008年07月30日
WTO決裂を多様な観点から見るべきではないか
世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合が決裂した。
自由貿易の守護神、WTOでの交渉決裂である。
毎日新聞によれば、町村信孝官房長官が、
なるほど、現在の日本政府の見解としてまったく妥当なものだ。
しかし、私たちは、いつも自由な視点を維持したい。
この話を聞いて、素朴な疑問を持つべきポイントがある。
世界の人口は約67億人、うち中国が13億人、インドが11億人。
一方、米国は3億人だ。
世界の人口の1/3超を占める2国が誤りで、1/20に満たない米国が正しいのか。
日本も所詮、先進国の論理を振りかざしているに過ぎないのではないか。
以前、グローバル化の是非というコラムを書いた。
グローバル化はマクロには世界を豊かにするが、ミクロには豊かにするとは限らないという趣旨だった。
米国の宣伝する自由貿易主義、もう少し広くグローバル化を推し進めることが、どこかで格差社会を生む危険をはらむことは、この数年、日本人が肌で感じていることではないか。
豊かな日本の中でも、貧しくなる人、豊かになる人が生まれる。
困るのは、貧しくなる人だ。
貧しくなる人に、
自由貿易に貢献したのだから、貧しさに胸を張れ
と言ったところで胸を打たないし、そう言うことも適切でないだろう。
日本の中でも自由貿易やグローバル化で不利益を受ける人が多くいる。
悲しいのは、富が偏在したがることであり、往々にして、数の上で、幸福になる人より不幸になる人の方が多くなることだ。
それを国際社会で見れば、豊かな国より貧しい国の方が数が多いし、人口も多いということになる。
その人たちに「世界経済全体を一体どこまで考えたのか」と述べたところで、滑稽な響きさえある。
後を追う国々は、欧米や日本のような先進国が世界から収奪した後の世界で、ささやかに発展しようと願っているだけだと思っているだろう。
日本は対米貿易で支えられる国だから、国際社会で米国に尻尾を振ることはやむをえない。
しかし、日本人ひとりひとりは、本質がどこにあるのかをきちんと認識し、罪の意識に耐えながら生きていくぐらいの誠実さを持ちたいものだ。
自由貿易の守護神、WTOでの交渉決裂である。
毎日新聞によれば、町村信孝官房長官が、
米国と対立した中印両国の交渉姿勢に関し「自国の利益を重視するあまり、世界経済全体を一体どこまで考えたのかと率直に（言って）、疑問なしとしない」と批判したという。
なるほど、現在の日本政府の見解としてまったく妥当なものだ。
しかし、私たちは、いつも自由な視点を維持したい。
この話を聞いて、素朴な疑問を持つべきポイントがある。
世界の人口は約67億人、うち中国が13億人、インドが11億人。
一方、米国は3億人だ。
世界の人口の1/3超を占める2国が誤りで、1/20に満たない米国が正しいのか。
日本も所詮、先進国の論理を振りかざしているに過ぎないのではないか。
以前、グローバル化の是非というコラムを書いた。
グローバル化はマクロには世界を豊かにするが、ミクロには豊かにするとは限らないという趣旨だった。
米国の宣伝する自由貿易主義、もう少し広くグローバル化を推し進めることが、どこかで格差社会を生む危険をはらむことは、この数年、日本人が肌で感じていることではないか。
豊かな日本の中でも、貧しくなる人、豊かになる人が生まれる。
困るのは、貧しくなる人だ。
貧しくなる人に、
自由貿易に貢献したのだから、貧しさに胸を張れ
と言ったところで胸を打たないし、そう言うことも適切でないだろう。
日本の中でも自由貿易やグローバル化で不利益を受ける人が多くいる。
悲しいのは、富が偏在したがることであり、往々にして、数の上で、幸福になる人より不幸になる人の方が多くなることだ。
それを国際社会で見れば、豊かな国より貧しい国の方が数が多いし、人口も多いということになる。
その人たちに「世界経済全体を一体どこまで考えたのか」と述べたところで、滑稽な響きさえある。
後を追う国々は、欧米や日本のような先進国が世界から収奪した後の世界で、ささやかに発展しようと願っているだけだと思っているだろう。
日本は対米貿易で支えられる国だから、国際社会で米国に尻尾を振ることはやむをえない。
しかし、日本人ひとりひとりは、本質がどこにあるのかをきちんと認識し、罪の意識に耐えながら生きていくぐらいの誠実さを持ちたいものだ。
セイコーエプソン (6724) 通期の営業利益予想を上方修正
第1四半期は、売上高3,042億77百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益223億74百万円（同91.8％増）の大幅な増益となった。
売上高は、精密機器が増えたものの、情報関連機器と電子デバイスが減収となったため、全体で減少した。
営業損益は全分野で改善したが、特に電子デバイス分野で78億円の営業損益改善があり黒字化したことが増益に貢献している。
電子デバイス事業の営業損益は、ディスプレイ事業の構造改革による費用削減、αTFTとLTPSの増収効果、モデルミックスの改善によるものという。
四半期業績の開示と同時に、通期業績予想を上方修正している。
売上高こそ据え置きの1兆3,000億円とするものの、営業利益は前回比11.5%増の680億円とした。
売上高は、精密機器が増えたものの、情報関連機器と電子デバイスが減収となったため、全体で減少した。
営業損益は全分野で改善したが、特に電子デバイス分野で78億円の営業損益改善があり黒字化したことが増益に貢献している。
電子デバイス事業の営業損益は、ディスプレイ事業の構造改革による費用削減、αTFTとLTPSの増収効果、モデルミックスの改善によるものという。
四半期業績の開示と同時に、通期業績予想を上方修正している。
売上高こそ据え置きの1兆3,000億円とするものの、営業利益は前回比11.5%増の680億円とした。
NECエレクトロニクス (6723) 第1四半期は黒字化
第1四半期は、売上高1,663億円（前年同期比73億円減、同4.2%減）、営業利益17億円（同39億円の改善、前年同期は赤字）と黒字化した。
コンピュータと周辺機器分野や自動車および産業機器の売上高は前年同期比で増加したものの、通信機器分野、民生用電子機器分野、多目的・多用途ＩＣやディスクリート・光・マイクロ波の売上高は減少した。
特に通信機器では、携帯電話端末向け半導体の売上が大幅に減少したため、前年同期比約21%の大幅減となった。
売上高は減少したものの、損益面では、研究開発費を中心とした固定費の削減や、原価率の改善により黒字化を達成した。
通期業績予想は据え置いている。
コンピュータと周辺機器分野や自動車および産業機器の売上高は前年同期比で増加したものの、通信機器分野、民生用電子機器分野、多目的・多用途ＩＣやディスクリート・光・マイクロ波の売上高は減少した。
特に通信機器では、携帯電話端末向け半導体の売上が大幅に減少したため、前年同期比約21%の大幅減となった。
売上高は減少したものの、損益面では、研究開発費を中心とした固定費の削減や、原価率の改善により黒字化を達成した。
通期業績予想は据え置いている。
サーチャージが大流行、その効用とは
サーチャージが大流行だ。
運輸業界のみならず、JAの中にも導入の動きが出てきた。
野菜の価格にサーチャージがのる。
ちょっと不思議な感じだ。
個人の立場で見るサーチャージと言えば、悪名高い旅行代金のサーチャージだろう。
代金を安く見せるために、いまだにほとんどの旅行会社がサーチャージ抜きのパック代金をパンフレットに載せている。
（最近、HISがサーチャージ込みの料金表示としたことにエールを送った人も多いだろう。）
このサーチャージは、いわば「だまし」のために悪用されてしまっている。
このような事象があるから、サーチャージの本質に対する理解が進まない。
サーチャージとは何のためにあるのか。
一つ参考となるのが国土交通省が3月に公表した「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」だろう。
中小企業が多く、荷主に対して運賃交渉がしにくい業界で事業者を救済するために燃料サーチャージの導入を指導するものだ。
サーチャージ制の導入をしない事業者のうち、不当な廉価や規制違反を行う事業者には、導入等の命令を下すとされている。
また、それらが荷主の行為に起因している場合には、荷主にも勧告がなされ、場合によっては処分が行われるという。
事業者・荷主に対して、強い強制力を持つ仕組みとわかる。
つまり、分散され価格競争力を持ち得ない事業者を救済するための、強制的な価格決定方法と言える。
野菜にもサーチャージが検討されるのは、生産者が分散しており、スーパーマーケット等の大口顧客に対する価格交渉力が弱いからだろう。
先述の旅行会社では、少し事情が異なる。
このサーチャージは航空会社を救済するための措置だったはずだが、それが旅行会社により悪用されている面がある。
航空業界は分散しているわけではないが、慢性的な構造不況に喘いでおり、サーチャージが認められている。
これはやむをえないかも知れない。
しかし、個人客と旅行会社の関係となると、少し異なってくる。
どちらかと言えば、旅行会社の側に価格交渉力があるように思える。
だから、悪名高くなる。
サーチャージが社会から必要とされるのは、ある程度やむを得まい。
これからも、いろいろな業界で導入されるかも知れない。
しかし、それを一般消費者にまで外書きで見せるような運用にはして欲しくないし、サーチャージを認可する役所の側も目を光らせて欲しいものだ。
運輸業界のみならず、JAの中にも導入の動きが出てきた。
野菜の価格にサーチャージがのる。
ちょっと不思議な感じだ。
個人の立場で見るサーチャージと言えば、悪名高い旅行代金のサーチャージだろう。
代金を安く見せるために、いまだにほとんどの旅行会社がサーチャージ抜きのパック代金をパンフレットに載せている。
（最近、HISがサーチャージ込みの料金表示としたことにエールを送った人も多いだろう。）
このサーチャージは、いわば「だまし」のために悪用されてしまっている。
このような事象があるから、サーチャージの本質に対する理解が進まない。
サーチャージとは何のためにあるのか。
一つ参考となるのが国土交通省が3月に公表した「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」だろう。
中小企業が多く、荷主に対して運賃交渉がしにくい業界で事業者を救済するために燃料サーチャージの導入を指導するものだ。
サーチャージ制の導入をしない事業者のうち、不当な廉価や規制違反を行う事業者には、導入等の命令を下すとされている。
また、それらが荷主の行為に起因している場合には、荷主にも勧告がなされ、場合によっては処分が行われるという。
事業者・荷主に対して、強い強制力を持つ仕組みとわかる。
つまり、分散され価格競争力を持ち得ない事業者を救済するための、強制的な価格決定方法と言える。
野菜にもサーチャージが検討されるのは、生産者が分散しており、スーパーマーケット等の大口顧客に対する価格交渉力が弱いからだろう。
先述の旅行会社では、少し事情が異なる。
このサーチャージは航空会社を救済するための措置だったはずだが、それが旅行会社により悪用されている面がある。
航空業界は分散しているわけではないが、慢性的な構造不況に喘いでおり、サーチャージが認められている。
これはやむをえないかも知れない。
しかし、個人客と旅行会社の関係となると、少し異なってくる。
どちらかと言えば、旅行会社の側に価格交渉力があるように思える。
だから、悪名高くなる。
サーチャージが社会から必要とされるのは、ある程度やむを得まい。
これからも、いろいろな業界で導入されるかも知れない。
しかし、それを一般消費者にまで外書きで見せるような運用にはして欲しくないし、サーチャージを認可する役所の側も目を光らせて欲しいものだ。
錬金術としての投資ファンド業
野村プリンシパルファイナンスとCVCCパートナーズがあわせて97%の議決権を持つすかいらーくでこれら投資ファンド2社が創業者社長に退任要求していると日本経済新聞1面で報じられた。
すかいらーくは2006年、MBOを行い「経営改革を迅速に進めるため」上場を廃止した。
退任要求の理由は「業績が上向く兆しが見えないこと」と報じられている。
見方によっては、投資ファンドによる企業ガバナンスが日本でも見られるようになったともとれる。
一歩引いて、広く投資ファンド業という営みを見直してみたい。
最近は、業界で高名なトップ企業が、投資ファンドと組んでMBOを行うというニュースが聞かれるようになった。
「なぜ、トップ企業が？」と思う読者も多いだろう。
こう感じるような案件では、多くの場合「錬金術としての投資」が存在する。
業界でのトップ企業でありながら、株価がさえないというような場合が株式市場ではままある。
セクターが投資家に注目されていない、成長性が誤解されているなど、さまざまな理由による株式市場のアノーマリーの一種と言える。
このような事象をとらえて、欲に駆られた経営者と投資ファンドがMBOを仕込むのである。
まずは、上場している株式をTOBで買い集める。
そこまではいいとしても、次に来るのが上場廃止である。
「経営改革を迅速に進めるため」というような建前のもと、上場が廃止される。
しかし、なぜ、上場廃止すれば経営改革が進むのか、疑問を持つ人も多い。
意思さえあれば、経営改革は進むはずだというのが、常識人の考えだろう。
案の定、それから2-3年経ち、少しだけ業績が上ぶれすると、そのタイミングをとらえて再上場する。
再上場の際の公募・売出では、幹事証券のアナリストがバリュエーションを行う。
類似企業比較法も用いるものの、やはりDCFも大きなウェイトを占めることになるから、かつての割安な株価よりも高い株価でのIPOとなることが多い。
こうして、仮に経営改革が進まなくとも儲かるという「錬金術」が成立する。
なぜ儲かるかというと、市場のアノーマリーを取り払ったからだ。
まさにマネーゲームと言わざるを得ない営みだろう。
もちろん、投資ファンドの人たちは「本当に経営改革には上場廃止が必要なのだ」と真顔で主張する。
まったくプラスにならないとは思わないが、上場廃止のための手続き、事業とは関係のない業務プロセスの変更、再上場の手間を考えると、やはり眉につばをして聞かざるを得ない。
せめてもの救いは、投資ファンド間の競争が激しくなってきたことだ。
投資ファンドが林立する中、ポスト・アクイジションに事業にまで立ち入ってバリューアップすることができなければ儲からないような案件の取り合い状況になってきた。
ただ乗りの「錬金術」が成立しにくい環境になってきている。
筆者は以前、投資ファンドの設立と運営に参加したことがある。
だから、必ずしも錬金術が悪いとは思わない。
合法的に利益が上がる機会を目の前にして、それを掴むなと言えるほど高潔な人がどれだけいるだろうか。
しかし、やはり額に汗をしないで儲けることを恥じることだけは忘れてはなるまい。
今回のすかいらーくでの社長退任要求も、ファンド側が額に汗して働こうというスタートラインなのかも知れない。
錬金術を避けるには、TOB価格をよく検証し、ファンダメンタル・バリューに比べ低いと思えるときには、頑固に売らないということに尽きる。
すかいらーくは2006年、MBOを行い「経営改革を迅速に進めるため」上場を廃止した。
退任要求の理由は「業績が上向く兆しが見えないこと」と報じられている。
見方によっては、投資ファンドによる企業ガバナンスが日本でも見られるようになったともとれる。
一歩引いて、広く投資ファンド業という営みを見直してみたい。
最近は、業界で高名なトップ企業が、投資ファンドと組んでMBOを行うというニュースが聞かれるようになった。
「なぜ、トップ企業が？」と思う読者も多いだろう。
こう感じるような案件では、多くの場合「錬金術としての投資」が存在する。
業界でのトップ企業でありながら、株価がさえないというような場合が株式市場ではままある。
セクターが投資家に注目されていない、成長性が誤解されているなど、さまざまな理由による株式市場のアノーマリーの一種と言える。
このような事象をとらえて、欲に駆られた経営者と投資ファンドがMBOを仕込むのである。
まずは、上場している株式をTOBで買い集める。
そこまではいいとしても、次に来るのが上場廃止である。
「経営改革を迅速に進めるため」というような建前のもと、上場が廃止される。
しかし、なぜ、上場廃止すれば経営改革が進むのか、疑問を持つ人も多い。
意思さえあれば、経営改革は進むはずだというのが、常識人の考えだろう。
案の定、それから2-3年経ち、少しだけ業績が上ぶれすると、そのタイミングをとらえて再上場する。
再上場の際の公募・売出では、幹事証券のアナリストがバリュエーションを行う。
類似企業比較法も用いるものの、やはりDCFも大きなウェイトを占めることになるから、かつての割安な株価よりも高い株価でのIPOとなることが多い。
こうして、仮に経営改革が進まなくとも儲かるという「錬金術」が成立する。
なぜ儲かるかというと、市場のアノーマリーを取り払ったからだ。
まさにマネーゲームと言わざるを得ない営みだろう。
もちろん、投資ファンドの人たちは「本当に経営改革には上場廃止が必要なのだ」と真顔で主張する。
まったくプラスにならないとは思わないが、上場廃止のための手続き、事業とは関係のない業務プロセスの変更、再上場の手間を考えると、やはり眉につばをして聞かざるを得ない。
せめてもの救いは、投資ファンド間の競争が激しくなってきたことだ。
投資ファンドが林立する中、ポスト・アクイジションに事業にまで立ち入ってバリューアップすることができなければ儲からないような案件の取り合い状況になってきた。
ただ乗りの「錬金術」が成立しにくい環境になってきている。
筆者は以前、投資ファンドの設立と運営に参加したことがある。
だから、必ずしも錬金術が悪いとは思わない。
合法的に利益が上がる機会を目の前にして、それを掴むなと言えるほど高潔な人がどれだけいるだろうか。
しかし、やはり額に汗をしないで儲けることを恥じることだけは忘れてはなるまい。
今回のすかいらーくでの社長退任要求も、ファンド側が額に汗して働こうというスタートラインなのかも知れない。
錬金術を避けるには、TOB価格をよく検証し、ファンダメンタル・バリューに比べ低いと思えるときには、頑固に売らないということに尽きる。
2008年07月29日
ソニー (6758) 通期の営業利益予想を下方修正
第1四半期は、売上高1兆9,790億円（前年同期比0.1%増）、営業利益734億円（同39.5%減）の大幅減益だった。
円高の影響で売上高は横ばい（為替の影響が8%程度）。
損益面では、ゲーム分野が営業黒字化したものの、エレクトロニクス分野が価格競争の激化やソニー・エリクソンに関する持分法による投資利益の減少、映画分野が劇場興行収入の減少・広告宣伝費の増加などにより営業赤字化、金融分野はソニー生命の一般勘定における転換社債の評価益が減少するなど、大幅減益となった。
通期業績予想は、売上高9兆2,000億円（前回比2%増）、営業利益4,700億円（同10%減）と、売上高を上方に、営業利益を下方に修正している。
円高の影響で売上高は横ばい（為替の影響が8%程度）。
損益面では、ゲーム分野が営業黒字化したものの、エレクトロニクス分野が価格競争の激化やソニー・エリクソンに関する持分法による投資利益の減少、映画分野が劇場興行収入の減少・広告宣伝費の増加などにより営業赤字化、金融分野はソニー生命の一般勘定における転換社債の評価益が減少するなど、大幅減益となった。
通期業績予想は、売上高9兆2,000億円（前回比2%増）、営業利益4,700億円（同10%減）と、売上高を上方に、営業利益を下方に修正している。
東芝 (6502) 半導体事業の悪化で第1四半期は赤字転落
第1四半期は、対ドルでの円高・半導体の価格下落の影響で、売上高は1兆6,187億円（前年同期比459 億円減、2.8%減）となった。
損益面ではデジタルプロダクツ部門が黒字化し、社会インフラ部門が好調であったものの、半導体事業など電子デバイス部門が悪化し、営業損失は▲242億円（前年同期比454 億円の悪化）。
液晶事業は改善したものの、システムLSI、メモリを中心に半導体事業が売上・利益ともに低調で、さらに損益面で、NAND 型フラッシュメモリが価格下落・円高の影響により赤字になったため、大幅に悪化し赤字転落した。
通期業績予想については、現時点では修正していない。
損益面ではデジタルプロダクツ部門が黒字化し、社会インフラ部門が好調であったものの、半導体事業など電子デバイス部門が悪化し、営業損失は▲242億円（前年同期比454 億円の悪化）。
| 部門 | 動向 | 売上高／億円 | 営業利益／億円 |
|---|---|---|---|
| デジタルプロダクツ | 減収、増益 | 6,443（同▲196、▲3%） | 132（同＋155） |
| 電子デバイス | 減収、大幅悪化 | 3,657（同▲99、▲3%） | ▲342（同▲509） |
| 社会インフラ | 増収、増益 | 4,887（同＋200、+4%） | 43（同＋34） |
| 家庭電器 | 減収、悪化 | 1,721（同▲146、▲8%） | ▲69（同▲43） |
液晶事業は改善したものの、システムLSI、メモリを中心に半導体事業が売上・利益ともに低調で、さらに損益面で、NAND 型フラッシュメモリが価格下落・円高の影響により赤字になったため、大幅に悪化し赤字転落した。
通期業績予想については、現時点では修正していない。
村田製作所 (6981) 第1四半期は営業利益半減
第1四半期は、売上高147,602百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益14,563 百万円（50.6%減）の大幅減益となった。
減益要因は、製品価格の下落、減価償却費増、前年同期比16円23 銭の円高などとされている。、
四半期業績公表とともに、通期業績予想を売上高6,400億円（前回比3%減）、営業利益700億円（同12%減）と下方修正した。
減益要因は、製品価格の下落、減価償却費増、前年同期比16円23 銭の円高などとされている。、
四半期業績公表とともに、通期業績予想を売上高6,400億円（前回比3%減）、営業利益700億円（同12%減）と下方修正した。
NECトーキン (6759) 第1四半期は水面上ぎりぎりに
第1四半期は、売上高29,271百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益41百万円（同91.9%減）の大幅減益となった。
エネルギーデバイスの売上高は前年同期比微増となったものの、ネットワークデバイスとファンクショナルデバイスの売上高が市場低迷で減少した。
損益面では、売上高減少や原材料価格の高騰などの影響で営業減益となり、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用で726百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純損益は565百万円の赤字となった。
通期の業績予想については据え置いている。
エネルギーデバイスの売上高は前年同期比微増となったものの、ネットワークデバイスとファンクショナルデバイスの売上高が市場低迷で減少した。
損益面では、売上高減少や原材料価格の高騰などの影響で営業減益となり、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用で726百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純損益は565百万円の赤字となった。
通期の業績予想については据え置いている。
松下電器産業 (6752) 第1四半期は大幅増益
第1四半期は、売上高2兆1,520億円（前年同期比4%減）、営業利益は1,096億円（同48%増）の大幅増益となった。
デジタルAV商品などが売上を伸ばしたものの、2007年8月より日本ビクターとその連結子会社が持分法適用関連会社となったために減益に。
損益面では、グローバルな価格競争激化や円高に加え、原油・原材料価格の高騰の影響はあったが、日本ビクターの影響等を除く実質販売増の効果や経営全般にわたるコスト合理化活動による材料費や固定費の削減などにより大幅増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
デジタルAV商品などが売上を伸ばしたものの、2007年8月より日本ビクターとその連結子会社が持分法適用関連会社となったために減益に。
損益面では、グローバルな価格競争激化や円高に加え、原油・原材料価格の高騰の影響はあったが、日本ビクターの影響等を除く実質販売増の効果や経営全般にわたるコスト合理化活動による材料費や固定費の削減などにより大幅増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
エプソントヨコム (6708) 第1四半期は減収減益
第1四半期は、売上高21,130万円（前年同期比5.0％減）、営業利益1,107百万円（同9.5%減）の減収減益。
携帯電話市場での需要拡大・デジタル家電市場の好調さに支えられ、水晶デバイス製品の販売数量は増加となったが、電子部品セクター全体の在庫調整等により平均販売価格が低下したこと、海外向け出荷量の増加にともなう為替影響等により前年同期比減収減益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
携帯電話市場での需要拡大・デジタル家電市場の好調さに支えられ、水晶デバイス製品の販売数量は増加となったが、電子部品セクター全体の在庫調整等により平均販売価格が低下したこと、海外向け出荷量の増加にともなう為替影響等により前年同期比減収減益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
日本電産 (6594) 第1四半期は増収増益
第1四半期は、売上高1,784億円（前年同期比3.6%増）、営業利益181億円（同20.0%増）の増収増益。
増益額のうち約50%は精密小型モータによるものだが、他の4事業分野も前年同期比2桁の増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
増益額のうち約50%は精密小型モータによるものだが、他の4事業分野も前年同期比2桁の増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
日本サーボ (6585) 第1四半期は黒字転換
第1四半期は、売上高7,729百万円（前年同期比9.2%減）、営業利益577百万円（前年同期は443百万円の損失）と大幅に損益が改善した。
モータ事業は、不採算機種の縮小や日本電産への移管等を進め、生産性の向上を中心とした原価低減・経費削減等のコスト改善活動を行った結果、営業利益で前年同期比1,053百万円増の912百万円となった。
モータ応用製品事業は、米国市場でのアイスメーカ等が減少したことで前年同期比で減収となり、営業利益も同25百万円減少の11百万円となった。
通期の業績予想については据え置いている。
モータ事業は、不採算機種の縮小や日本電産への移管等を進め、生産性の向上を中心とした原価低減・経費削減等のコスト改善活動を行った結果、営業利益で前年同期比1,053百万円増の912百万円となった。
モータ応用製品事業は、米国市場でのアイスメーカ等が減少したことで前年同期比で減収となり、営業利益も同25百万円減少の11百万円となった。
通期の業績予想については据え置いている。
東芝 (6502) ワンセグの普及等でモバイル放送事業から撤退
東芝が「モバHO!」の名前で行ってきたモバイル向け放送の事業から撤退すると発表した。
CNETが報じている。
当該事業を営むモバイル放送(株)は1998年に設立され、2004年から放送を開始していた。
モバイル放送では、ワンセグ放送の開始等もあり十分な会員数獲得にいたらず、事業の継続が困難な状況と判断した。
2009年3月末をめどに全ての放送サービスを終了する予定。
なお、韓国で同じ放送衛星を使った放送サービスが行われているため、放送衛星の運用は継続するという。
現在の資本金は約368億円、東芝が36.9%を保有するほか、89社が株主となっている。
東芝では、この事業終了にともない、今年度、東芝に250億円の費用が発生するとしている。
CNETが報じている。
当該事業を営むモバイル放送(株)は1998年に設立され、2004年から放送を開始していた。
モバイル放送では、ワンセグ放送の開始等もあり十分な会員数獲得にいたらず、事業の継続が困難な状況と判断した。
2009年3月末をめどに全ての放送サービスを終了する予定。
なお、韓国で同じ放送衛星を使った放送サービスが行われているため、放送衛星の運用は継続するという。
現在の資本金は約368億円、東芝が36.9%を保有するほか、89社が株主となっている。
東芝では、この事業終了にともない、今年度、東芝に250億円の費用が発生するとしている。
「有識者」が勧告する日雇い派遣の禁止
28日に開催された厚生労働省の有識者研究会が、労働者派遣制度の規制強化についての報告書をまとめたと報道されている。
これまで規制緩和の方向に進んできた労働者派遣制度だが、一旦足を止める時期にきたように感じられる。
規制緩和一方だったところに、節度を求めるという意味で、報道されている規制強化策には評価できる点が多い。
一方で、現実の企業経営・産業インフラの維持という観点から、あまりにも割り切った提言と思える点もある。
主なものは、日雇い派遣の禁止だ。
規制強化策では、
・日雇い派遣、30日以内の派遣を原則禁止
・派遣料金の中の派遣会社収入の公開を義務化
とされている。
これらは、あまりにも企業活動を無視した内容のように思える。
短期の派遣が労働者の権利を奪い、安定した収入から遠ざける事例が多かったのは事実だろう。
たとえそれが労働者自身の希望であったとしても、社会としては問題と考えることはできる。
しかし、それが問題だから、それを禁止すればよいのか。
問題があるなら、どこまでもそれを回避するルールを模索すべきではないか。
近年、日雇い派遣にともない、数え切れないほどのスキャンダルを起こした、あきれた企業があった。
残念ながら、その企業が業界最大手であった。
しかし、そのことにアレルギーを起こしてはいけない。
ダメな企業が生んだ、起こるべくして起こった業務の問題であったにすぎないかも知れない。
すばらしい企業が営めば、あるいは、一定のルールがあれば起こらない問題だったかも知れない。
少なくとも、腰を据えて、それを試すべきではないか。
厚生労働省の淡白な取り扱いは、あたかも、アレルギーにかかった者が、性急にある産業を切り捨てることで解決を図ろうとするように見える。
その過程で、今まで社会から容認されていた企業価値が消滅し、利用していた産業側にも不便が及ぶこととなる。
本来、求めるべきは労働者の保護であり、その周辺にあるべき配慮が産業インフラの維持であるはずだ。
産業側に問題があったなら、それを改めさせる土壌を作ってあげるのが先決ではないか。
また、派遣会社収入を公開しろと言うのもどうだろう。
あたかも、大学生に、授業料中の個々の教授給与を公開すべしというのに似ている。
販売する側は、顧客に対して原価構成を開示する義務を負うべきだろうか。
なんのための「有識者」か、と感じてしまったのは筆者だけだったろうか。
これまで規制緩和の方向に進んできた労働者派遣制度だが、一旦足を止める時期にきたように感じられる。
規制緩和一方だったところに、節度を求めるという意味で、報道されている規制強化策には評価できる点が多い。
一方で、現実の企業経営・産業インフラの維持という観点から、あまりにも割り切った提言と思える点もある。
主なものは、日雇い派遣の禁止だ。
規制強化策では、
・日雇い派遣、30日以内の派遣を原則禁止
・派遣料金の中の派遣会社収入の公開を義務化
とされている。
これらは、あまりにも企業活動を無視した内容のように思える。
短期の派遣が労働者の権利を奪い、安定した収入から遠ざける事例が多かったのは事実だろう。
たとえそれが労働者自身の希望であったとしても、社会としては問題と考えることはできる。
しかし、それが問題だから、それを禁止すればよいのか。
問題があるなら、どこまでもそれを回避するルールを模索すべきではないか。
近年、日雇い派遣にともない、数え切れないほどのスキャンダルを起こした、あきれた企業があった。
残念ながら、その企業が業界最大手であった。
しかし、そのことにアレルギーを起こしてはいけない。
ダメな企業が生んだ、起こるべくして起こった業務の問題であったにすぎないかも知れない。
すばらしい企業が営めば、あるいは、一定のルールがあれば起こらない問題だったかも知れない。
少なくとも、腰を据えて、それを試すべきではないか。
厚生労働省の淡白な取り扱いは、あたかも、アレルギーにかかった者が、性急にある産業を切り捨てることで解決を図ろうとするように見える。
その過程で、今まで社会から容認されていた企業価値が消滅し、利用していた産業側にも不便が及ぶこととなる。
本来、求めるべきは労働者の保護であり、その周辺にあるべき配慮が産業インフラの維持であるはずだ。
産業側に問題があったなら、それを改めさせる土壌を作ってあげるのが先決ではないか。
また、派遣会社収入を公開しろと言うのもどうだろう。
あたかも、大学生に、授業料中の個々の教授給与を公開すべしというのに似ている。
販売する側は、顧客に対して原価構成を開示する義務を負うべきだろうか。
なんのための「有識者」か、と感じてしまったのは筆者だけだったろうか。