コラム
2008年07月28日
新日本無線 (6911) 第1四半期は赤字転落
マイクロ波管・周辺機器部門の売上は前年同期なみだったが、マイクロ波応用製品部門や主力の半導体部門の売上減少により、売上高13,665百万円（前年同期比6.1％減）となった。
損益面では、棚卸資産の会計基準変更による簿価切下額865百万円があったこともあり、営業損失1,131百万円（前年同期は、334百万円の営業利益）と赤字転落した。
損益面では、棚卸資産の会計基準変更による簿価切下額865百万円があったこともあり、営業損失1,131百万円（前年同期は、334百万円の営業利益）と赤字転落した。
明電舎 (6508) 第1四半期は損益面で微額の改善
第1四半期は、連結子会社（明電ホイストシステム）の持分法適用会社移行もあり、売上高が前年同期比0.3%減の27,761百万円、営業損失4,843百万円（同92百万円改善）となった。
社会システム： 海外の需要が依然高いほか、国内も民需を中心に比較的順調で、売上高は前年同期比14.2%増の13,244百万円、営業損失3,130百万円。
産業システム： 情報通信事業関連の売上減が大きく影響し、売上高は前年同期比13.0%減の10,073百万円、営業損失は586百万円。
エンジニアリング： ほぼ堅調に推移し、売上高は前年同期比0.2%増の2,835百万円、営業損失1,066百万円。
社会システム： 海外の需要が依然高いほか、国内も民需を中心に比較的順調で、売上高は前年同期比14.2%増の13,244百万円、営業損失3,130百万円。
産業システム： 情報通信事業関連の売上減が大きく影響し、売上高は前年同期比13.0%減の10,073百万円、営業損失は586百万円。
エンジニアリング： ほぼ堅調に推移し、売上高は前年同期比0.2%増の2,835百万円、営業損失1,066百万円。
三菱電機 (6503) 第1四半期は増収増益
第1四半期は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門などの増収により、前年同期比1%増収の8,790億円となった。
営業利益は、情報通信システム部門、家庭電器部門の増益により、同2%増益の674億円。
家庭電器
海外空調事業が一部の地域で減少したものの、デジタルAV機器、太陽光発電システム、国内の電気温水器等オール電化製品の増加により、売上高2,538億円 (前年同期比7%増)、営業利益224億円 (同38億円増)の増収増益だった。
産業メカトロニクス
FAシステム事業が国内の実装機関連需要、台湾・韓国でのFPD関連需要で、自動車機器事業が日系自動車メーカー向けで好調で売上高2,532億円（前年同期比6%増）の増収となった。
営業利益は、円高の影響で、365億円 (前年同期比13億円減)。
情報通信システム
情報システム・サービス事業はSI事業等の伸長で増収となったものの、通信事業が携帯電話端末からの撤退で減収、電子システム事業が電子事業の減少により減収となり、部門全体で売上高1,048億円 (前年同期比13%減)となった。
営業利益は携帯電話端末からの撤退が功を奏し、13億円 (前年同期比12億円増)となり、増益に貢献した。
営業利益は、情報通信システム部門、家庭電器部門の増益により、同2%増益の674億円。
家庭電器
海外空調事業が一部の地域で減少したものの、デジタルAV機器、太陽光発電システム、国内の電気温水器等オール電化製品の増加により、売上高2,538億円 (前年同期比7%増)、営業利益224億円 (同38億円増)の増収増益だった。
産業メカトロニクス
FAシステム事業が国内の実装機関連需要、台湾・韓国でのFPD関連需要で、自動車機器事業が日系自動車メーカー向けで好調で売上高2,532億円（前年同期比6%増）の増収となった。
営業利益は、円高の影響で、365億円 (前年同期比13億円減)。
情報通信システム
情報システム・サービス事業はSI事業等の伸長で増収となったものの、通信事業が携帯電話端末からの撤退で減収、電子システム事業が電子事業の減少により減収となり、部門全体で売上高1,048億円 (前年同期比13%減)となった。
営業利益は携帯電話端末からの撤退が功を奏し、13億円 (前年同期比12億円増)となり、増益に貢献した。
ダークプール
Dark Pool。
場外取引の一種で、投資家からの注文を証券会社等の中でつけあわせて取引を成立させる取引のこと。
注文や執行状況が公開されない取引、つまり、見えない流動性と言えることから、この名がついた。
証券会社等はダークプールで注文を受けると、同銘柄の反対売買の注文と付け合せ、クロス（取引所外もしくは立会外）で約定させる。
市場取引と比べ、
・取引の存在を他の投資家に知られずに済む
・執行コストを下げられる
等のメリットがある。
証券会社のほか、金融サービス会社や取引所によって提供されるものもあり、ヘッジファンドやバイサイドの機関投資家が主に利用している。
場外取引の一種で、投資家からの注文を証券会社等の中でつけあわせて取引を成立させる取引のこと。
注文や執行状況が公開されない取引、つまり、見えない流動性と言えることから、この名がついた。
証券会社等はダークプールで注文を受けると、同銘柄の反対売買の注文と付け合せ、クロス（取引所外もしくは立会外）で約定させる。
市場取引と比べ、
・取引の存在を他の投資家に知られずに済む
・執行コストを下げられる
等のメリットがある。
証券会社のほか、金融サービス会社や取引所によって提供されるものもあり、ヘッジファンドやバイサイドの機関投資家が主に利用している。
2008年07月27日
もう一つの「暗黙の債務保証」
米国の住宅公社債券の信用度が問題になっている。
従来は、同債券には米国政府の「暗黙の政府保証」が付されていると解されており、信用度は米国国債に準じるものとされてきた。
その信頼感は大きく揺らいでいる。
米国債券自体の信用度が揺らいでいるわけではないのにである。
「暗黙の政府保証」で想起される債券がある。
日本の地方自治体が発行する地方債である。
「地方債月報」によれば、3月末の地方債の残高は75兆円に上る。
これら地方債には、次のような債券格付が公表されている。
財政状態は各自治体によってまちまちであるはずなのに、格付はAA格に収束している。
これこそ「暗黙の政府保証」の効用である。
日系格付機関のJCRでは、2月に「地方債格付けの考え方」というリリースを行った。
その中から気になる記述を紹介しよう。
JCRの主張は、21年度から施行される「財政健全化法」で定める再生スキームにおいて、国の強い関与が期待でき、資金面での国による支援が制度的に組み込まれたというものだ。
国が大丈夫なら地方債も大丈夫という論理だ。
現状を是とするなら、極めて妥当な考えである。
しかし、サブプライムローン問題では、証券化商品の格付の信頼が大きく崩れたという現象も起きている。
何がアメリカと異なるのだろう。
金額規模なのか、支援の法律の有無なのか。
いずれも正解だろうが、本当に事情は異なるのだろうか。
金額が小さいと言っても、75兆円を買い支える財力が、一般会計歳出予算83兆円の日本政府にあるはずもない。
米国政府が米国住宅公社を支援する法律は近々発効するが、それで住宅公社債券の信用不安は完全に払拭されるのだろうか。
では、日本政府の信用力なのか？
OECDによる「OECD Economic Outlook No.83」には、加盟国の一般（総）政府債務残高の名目GDP比率が公表されている。
2007年の日本の数字は170.3%と、イタリアを大きく突き放して堂々の首位である。
米国は11位の62.8%。
確かに米国は対外債務が大きく、日本は小さいという違いはある。
しかし、この日本政府の信用力を長期的に信頼していいものだろうか。
地方債だけで75兆円。
人口1.3億円で割ると、一人あたり577千円だ。
決して小さな額ではないだろう。
従来は、同債券には米国政府の「暗黙の政府保証」が付されていると解されており、信用度は米国国債に準じるものとされてきた。
その信頼感は大きく揺らいでいる。
米国債券自体の信用度が揺らいでいるわけではないのにである。
「暗黙の政府保証」で想起される債券がある。
日本の地方自治体が発行する地方債である。
「地方債月報」によれば、3月末の地方債の残高は75兆円に上る。
これら地方債には、次のような債券格付が公表されている。
| 大阪市 | AA+（長期） |
| 神戸市 | AA [安定的] |
| 静岡県 | AA+ [安定的] |
| 岡山県 | AA [ポジティブ] |
| 北海道 | AA-op |
| 宮城県 | AAop |
| 福島県 | AAop |
| 茨城県 | AAop |
| 群馬県 | AA+op |
| 埼玉県 | AA+op |
| 千葉県 | AA+op |
| 東京都 | AAAop |
| 神奈川県 | AA+op |
| 新潟県 | AAop |
| 長野県 | AAop |
| 岐阜県 | AAop |
| 愛知県 | AA+op |
| 京都府 | AA+op |
| 大阪府 | AAop |
| 兵庫県 | AAop |
| 島根県 | AA-op |
| 広島県 | AAop |
| 福岡県 | AAop |
| 熊本県 | AAop |
| 大分県 | AAop |
| 鹿児島県 | AA-op |
| 札幌市 | AAop |
| 仙台市 | AA+op |
| さいたま市 | AAop 2 |
| 千葉市 | AA+op |
| 横浜市 | AA+op |
| 川崎市 | AAop |
| 静岡市 | AAop |
| 名古屋市 | AAop |
| 京都市 | AA-op |
| 大阪市 | AA-op |
| 堺市 | AAo |
| 広島市 | AAop |
| 北九州市 | AAop |
| 福岡市 | AAop |
財政状態は各自治体によってまちまちであるはずなのに、格付はAA格に収束している。
これこそ「暗黙の政府保証」の効用である。
日系格付機関のJCRでは、2月に「地方債格付けの考え方」というリリースを行った。
その中から気になる記述を紹介しよう。
JCRでは、地方債の格付けを行うにあたり、各地公体を単体として評価するわけではなく、国の信用補完と一体として評価している。このリリースは、夕張市が破綻状態に陥って生じた、市場関係者･金融機関等の「暗黙の政府保証」の有効性への疑念を払拭するために書かれた。
地方債に対する国の信用補完は強固なものであり、いわゆる暗黙の政府保証が働いているという前提に立った評価となっている。
JCRの主張は、21年度から施行される「財政健全化法」で定める再生スキームにおいて、国の強い関与が期待でき、資金面での国による支援が制度的に組み込まれたというものだ。
国が大丈夫なら地方債も大丈夫という論理だ。
現状を是とするなら、極めて妥当な考えである。
しかし、サブプライムローン問題では、証券化商品の格付の信頼が大きく崩れたという現象も起きている。
何がアメリカと異なるのだろう。
金額規模なのか、支援の法律の有無なのか。
いずれも正解だろうが、本当に事情は異なるのだろうか。
金額が小さいと言っても、75兆円を買い支える財力が、一般会計歳出予算83兆円の日本政府にあるはずもない。
米国政府が米国住宅公社を支援する法律は近々発効するが、それで住宅公社債券の信用不安は完全に払拭されるのだろうか。
では、日本政府の信用力なのか？
OECDによる「OECD Economic Outlook No.83」には、加盟国の一般（総）政府債務残高の名目GDP比率が公表されている。
2007年の日本の数字は170.3%と、イタリアを大きく突き放して堂々の首位である。
米国は11位の62.8%。
確かに米国は対外債務が大きく、日本は小さいという違いはある。
しかし、この日本政府の信用力を長期的に信頼していいものだろうか。
地方債だけで75兆円。
人口1.3億円で割ると、一人あたり577千円だ。
決して小さな額ではないだろう。
2008年07月26日
情報技術開発 (9638) 第1四半期は先行投資的費用で減益に
第1四半期は、売上高4,549百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益259百万円（同13.9%減）となった。
増収となりながら減益となった要因は、請負化のための増床等、設備投資のほか、人員採用、教育など戦略的な費用を第1四半期に集中したためとしている。
通期業績予想は修正していない。
過去の株式レポート
増収となりながら減益となった要因は、請負化のための増床等、設備投資のほか、人員採用、教育など戦略的な費用を第1四半期に集中したためとしている。
通期業績予想は修正していない。
過去の株式レポート
エヌエフ回路設計ブロック (6864) 第1四半期は順調な滑り出し
第１四半期は、売上高1,586百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益173百万円（同39.7%増）の増収増益。
電子計測器は、強み製品である周波数特性分析器（FRA）、信号発生器（WF）がほぼ前年並みに推移したものの、その他の製品が伸び悩み、売上高372百万円（前年同期比2.2%減）。
電源機器は、電力関連向け保護継電器試験装置や試験用交流電源が好調に推移し、売上高624百万円（同16.6%増）。
カスタム応用機器は、電力関連試験装置や燃料電池評価装置が好調で、売上高270百万円（同20.6%増）。
電子部品は、カスタム製品の新規案件が堅調で、売上高244百万円（同5.2%増）。
通期の会社業績予想は据え置きの売上高7,200百万円（前期比2.7%増）、営業利益800百万円（同3.8%増）とされている。
過去の株式レポート
電子計測器は、強み製品である周波数特性分析器（FRA）、信号発生器（WF）がほぼ前年並みに推移したものの、その他の製品が伸び悩み、売上高372百万円（前年同期比2.2%減）。
電源機器は、電力関連向け保護継電器試験装置や試験用交流電源が好調に推移し、売上高624百万円（同16.6%増）。
カスタム応用機器は、電力関連試験装置や燃料電池評価装置が好調で、売上高270百万円（同20.6%増）。
電子部品は、カスタム製品の新規案件が堅調で、売上高244百万円（同5.2%増）。
通期の会社業績予想は据え置きの売上高7,200百万円（前期比2.7%増）、営業利益800百万円（同3.8%増）とされている。
過去の株式レポート
リスクと不確実性
フランク・ナイトの『Risk, Uncertainty and Profit』の中で、ナイトはリスクと不確実性Uncertaintyを
・リスク： 確率によって予測できるもの
・確率的事象ではないもの
と明確に区別し、「ナイトの不確実性」と呼ばれる概念を提唱した。
・リスク： 確率によって予測できるもの
・確率的事象ではないもの
と明確に区別し、「ナイトの不確実性」と呼ばれる概念を提唱した。
2008年07月25日
空気電池
電極の一部に大気中の酸素を使用する電池。
正極に通気のための穴があり、酸素を取り込み、負極の亜鉛と酸化還元反応を起こすことで発電する。
電解液としては水酸化カリウムなどが用いられる。
正極: O2 + 2H2O + 4e- → 4OH-
負極: Zn + 4OH- → Zn(OH)4 → ZnO + H2O + 2OH- + 4e-
電圧は1.35〜1.4V。
軽量でエネルギー密度が高いほか、放電時の電圧変動が少なく、温度変化にも強い。
一方、寒冷地で使用すると寿命が低下する、湿度（60%が最適）により寿命が変化する、二酸化炭素に弱いなどの欠点もある。
現在、一次電池が補聴器用のボタン電池などに利用されている。
シールされた正極の穴を開口すると、常に電池容量を消費してしまうが、穴を再びシールすれば進行は幾分食い止められる。
自動車向けにトヨタが2次電池を開発すると報道されている。
リチウムイオン電池のような発火の危険がなく、同容積で5倍の蓄電が可能で、実用化されれば1回の充電でガソリン車と同等の500kmの走行が可能になるという。
大型化すると性能が低下するという欠点があるが、すでに海外では電動フォークリフト向けに試用されている。
正極に通気のための穴があり、酸素を取り込み、負極の亜鉛と酸化還元反応を起こすことで発電する。
電解液としては水酸化カリウムなどが用いられる。
正極: O2 + 2H2O + 4e- → 4OH-
負極: Zn + 4OH- → Zn(OH)4 → ZnO + H2O + 2OH- + 4e-
電圧は1.35〜1.4V。
軽量でエネルギー密度が高いほか、放電時の電圧変動が少なく、温度変化にも強い。
一方、寒冷地で使用すると寿命が低下する、湿度（60%が最適）により寿命が変化する、二酸化炭素に弱いなどの欠点もある。
現在、一次電池が補聴器用のボタン電池などに利用されている。
シールされた正極の穴を開口すると、常に電池容量を消費してしまうが、穴を再びシールすれば進行は幾分食い止められる。
自動車向けにトヨタが2次電池を開発すると報道されている。
リチウムイオン電池のような発火の危険がなく、同容積で5倍の蓄電が可能で、実用化されれば1回の充電でガソリン車と同等の500kmの走行が可能になるという。
大型化すると性能が低下するという欠点があるが、すでに海外では電動フォークリフト向けに試用されている。
2008年07月24日
消費財・資本財・生産財
使われる場面で、いくつもの定義がある。
消費財： 家計が消費するために購入する財。
資本財： 生産のために使用する機械、設備、原料などの財。(土地を含まない）
生産財： 生産者が財を生産するために使用する、材料、備品などの財。
マーケティングの分野等では、消費財を最寄品・買回品・専門品に、生産財を材料、備品、資本財に分類することもある。
（・最寄品： 購入の際、ほとんど努力せず頻繁に購入される品。
・買回品： いろいろな品を見て回り、比較した上で購入される品。
・専門品： 固有の性質やブランドのため、消費者が足を運ぶなど努力を惜しまない品。
・材料・部品： 最終製品の一部となるもの。
・備品・サービス： 最終製品の一部とはならないもの。）
消費財： 家計が消費するために購入する財。
資本財： 生産のために使用する機械、設備、原料などの財。(土地を含まない）
生産財： 生産者が財を生産するために使用する、材料、備品などの財。
マーケティングの分野等では、消費財を最寄品・買回品・専門品に、生産財を材料、備品、資本財に分類することもある。
（・最寄品： 購入の際、ほとんど努力せず頻繁に購入される品。
・買回品： いろいろな品を見て回り、比較した上で購入される品。
・専門品： 固有の性質やブランドのため、消費者が足を運ぶなど努力を惜しまない品。
・材料・部品： 最終製品の一部となるもの。
・備品・サービス： 最終製品の一部とはならないもの。）
OS由来のSSDの立ち遅れは東芝の業績にもヒット
以前紹介したとおりソリッドステート・ドライブがHDDの代替技術として浮上してきている。
使われるメモリはフラッシュメモリ、NAND型では東芝とサンディスクの牙城だ。
昨日、CNETは、サンディスクが次世代SSD製品の投入を2009年まで延期すると報じた。
サンディスクのCEOによれば、
「遅れの原因は、率直に言って、Vista環境における限界を十分に理解していなかった点にある」
と述べたという。
先日のHSCIの記事において、SSDを高度に利用するにはOS側の手当てがいると紹介した。
現在のOSのほとんどは、記憶装置としてHDDを想定しており、HDDに最適化されているためだ。
サンディスクの製品投入の延期は、これを補うコントローラの開発の必要が生じたためという。
同じような余波が東芝の第1四半期業績を襲った。
第1四半期は200億円ほどの営業損失になりそうだと日本経済新聞は予想している。
赤字拡大の主因はメモリ市況の低迷とされる。
モバイル・デバイスのメモリだけの需要ならば、需給が緩むのも当たり前だ。
SDカードなどの価格が恐ろしいスピードで下落しているのは、私たちも感じているところである。
フラッシュメモリの市況回復、需要拡大には、SSDのように、HDDを代替するような大容量製品の需要分野が開拓されなければならない。
そこにOSの限界という壁が現れた。
VISTAはまだまだ発売されてまもないOSだ。
メモリメーカによるコントローラ開拓も一つの解。
しかし、注目したいのは、オープンソース陣営だ。
Linux陣営が、いち早くSSDへの備えを固めれば、どうなるのか。
ハイエンドのノートPCの市場にインパクトとなるかもしれない。
使われるメモリはフラッシュメモリ、NAND型では東芝とサンディスクの牙城だ。
昨日、CNETは、サンディスクが次世代SSD製品の投入を2009年まで延期すると報じた。
サンディスクのCEOによれば、
「遅れの原因は、率直に言って、Vista環境における限界を十分に理解していなかった点にある」
と述べたという。
先日のHSCIの記事において、SSDを高度に利用するにはOS側の手当てがいると紹介した。
現在のOSのほとんどは、記憶装置としてHDDを想定しており、HDDに最適化されているためだ。
サンディスクの製品投入の延期は、これを補うコントローラの開発の必要が生じたためという。
同じような余波が東芝の第1四半期業績を襲った。
第1四半期は200億円ほどの営業損失になりそうだと日本経済新聞は予想している。
赤字拡大の主因はメモリ市況の低迷とされる。
モバイル・デバイスのメモリだけの需要ならば、需給が緩むのも当たり前だ。
SDカードなどの価格が恐ろしいスピードで下落しているのは、私たちも感じているところである。
フラッシュメモリの市況回復、需要拡大には、SSDのように、HDDを代替するような大容量製品の需要分野が開拓されなければならない。
そこにOSの限界という壁が現れた。
VISTAはまだまだ発売されてまもないOSだ。
メモリメーカによるコントローラ開拓も一つの解。
しかし、注目したいのは、オープンソース陣営だ。
Linux陣営が、いち早くSSDへの備えを固めれば、どうなるのか。
ハイエンドのノートPCの市場にインパクトとなるかもしれない。
2008年07月23日
トッキ (9813) キャノングループ入りで赤字幅は縮小
08年6月期の業績は、売上高6,610百万円(前年同期比8.1％減)、営業損失750百万円（前年同期から1,488百万円の改善）となった。
キャノンとの資本業務提携により受注環境は改善したものの、受注残高の少なさから、黒字化には至らなかった。
09年6月期の会社業績予想は、売上高130億円（前期比96.6%）、営業利益140百万円の大幅増収・黒字化を見込んでいる。
過去の株式レポート
キャノンとの資本業務提携により受注環境は改善したものの、受注残高の少なさから、黒字化には至らなかった。
09年6月期の会社業績予想は、売上高130億円（前期比96.6%）、営業利益140百万円の大幅増収・黒字化を見込んでいる。
過去の株式レポート
キャノンマシナリー (6344) 中間期は爆発的な増収増益に
08年12月期中間業績は、売上高19,060百万円（前年同期比133.3%増）、営業利益2,793百万円（同212.1%増）の大幅な増収増益となった。
FAシステム事業において、前期受注したキャノン向け大型設備を納入し、売上高14,461百万円円（同414.1%増）、営業利益2,250百万円（同947.5%増）となったもの。
通期業績予想は、売上高391億円（前期比61.2%増）、営業利益47億1千万円（同41.7%増）とされている。
過去の株式レポート
FAシステム事業において、前期受注したキャノン向け大型設備を納入し、売上高14,461百万円円（同414.1%増）、営業利益2,250百万円（同947.5%増）となったもの。
通期業績予想は、売上高391億円（前期比61.2%増）、営業利益47億1千万円（同41.7%増）とされている。
過去の株式レポート
米国の住宅公社債券は総額5兆ドル
ポールソン財務長官が講演の中で公表したと、日本経済新聞が報じている。
これは、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行する社債とMBSの総額。
うち、1.5兆ドルが海外の中央銀行や金融機関が保有しているという。
ファニーメイやフレディマックの発行する社債は、担保資産をともなうものだから、これが全部吹き飛ぶようなことはもちろんない。
しかし、金額規模がとてつもなく大きいだけに、その一部でも価値が減じた場合には海外の金融システムにまで大きなインパクトがあることになる。
米国の不動産市場については、かねてからバブルとの危惧がありながら、言われていたとおりの結果が実現するには構造的な背景がある。
言うまでもなく、米国の貿易収支だ。
世界の消費財をすごいスピードで消費していく米国経済は、慢性的な貿易赤字を続けている。
この収支の赤字は、資本収支でオフセットすることになる。
つまり、海外からの対米投資は積みあがらざるを得ない。
リスクを回避したいなら、米国国債をと思うかも知れないが、こう金額が大きくなると、利回りも重視せざるをえない。
国債より少しでも利回りがよく、信用度が国債並みと言われていた住宅公社債券に向かうのはある意味当然だったろう。
今回の問題は、サブプライム問題と呼ばれるとおり、不動産担保ローンの市場から始まった。
だから、住宅公社債券が問題となるのは自然の流れだ。
しかし、この問題が米国のマクロ経済を深刻に蝕むと、他のアセットクラスでも資産価格下落の連鎖が飛び火しよう。
そうなると、金額規模の多寡はあろうが、他の金融資産でも価格下落リスクが高まっていくだろう。
グローバル投資を考える上で、これら米国の資産クラスと、日本や他の諸外国のどの資産クラスが連動するのかを見極めるのが重要だ。
さらに、これら米国の資産クラスとデカップリングするのはどのような資産クラスかを予想できればと願うが、これは難しい。
これは、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行する社債とMBSの総額。
うち、1.5兆ドルが海外の中央銀行や金融機関が保有しているという。
ファニーメイやフレディマックの発行する社債は、担保資産をともなうものだから、これが全部吹き飛ぶようなことはもちろんない。
しかし、金額規模がとてつもなく大きいだけに、その一部でも価値が減じた場合には海外の金融システムにまで大きなインパクトがあることになる。
米国の不動産市場については、かねてからバブルとの危惧がありながら、言われていたとおりの結果が実現するには構造的な背景がある。
言うまでもなく、米国の貿易収支だ。
世界の消費財をすごいスピードで消費していく米国経済は、慢性的な貿易赤字を続けている。
この収支の赤字は、資本収支でオフセットすることになる。
つまり、海外からの対米投資は積みあがらざるを得ない。
リスクを回避したいなら、米国国債をと思うかも知れないが、こう金額が大きくなると、利回りも重視せざるをえない。
国債より少しでも利回りがよく、信用度が国債並みと言われていた住宅公社債券に向かうのはある意味当然だったろう。
今回の問題は、サブプライム問題と呼ばれるとおり、不動産担保ローンの市場から始まった。
だから、住宅公社債券が問題となるのは自然の流れだ。
しかし、この問題が米国のマクロ経済を深刻に蝕むと、他のアセットクラスでも資産価格下落の連鎖が飛び火しよう。
そうなると、金額規模の多寡はあろうが、他の金融資産でも価格下落リスクが高まっていくだろう。
グローバル投資を考える上で、これら米国の資産クラスと、日本や他の諸外国のどの資産クラスが連動するのかを見極めるのが重要だ。
さらに、これら米国の資産クラスとデカップリングするのはどのような資産クラスかを予想できればと願うが、これは難しい。
二次証券化
資金調達のために発行した債券（一次証券化商品）を束ね、裏付け資産として組成・発行した証券のこと。
例： 債務担保証券（CDO, Collateralized Debt Obligations）。
担保となる資産が膨大な数になるため、情報開示・リスク管理するのが難しく、2007年のサブプライム問題の一因とされる。
二次証券化商品についても厳格な情報開示が義務付けられると、組成は現実的に難しくなると言われている。
例： 債務担保証券（CDO, Collateralized Debt Obligations）。
担保となる資産が膨大な数になるため、情報開示・リスク管理するのが難しく、2007年のサブプライム問題の一因とされる。
二次証券化商品についても厳格な情報開示が義務付けられると、組成は現実的に難しくなると言われている。
2008年07月22日
SUNX （6860）第1四半期は前年同期比増収減益
第1四半期業績を開示した。
売上高は5,708百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は497百万円(同12.8%減)の増収減益。
通期で増収増益を計画している中で、収益面で不安が感じられる。
センサ事業： セーフティ商品、ＡｉＳ商品、海外売上で増収だった。
国内半導体製造装置向けが減少し、売上高4,029百万円（同1.7%減）。
ＬＭＰ事業： マーキング需要が拡大、グリーンレーザマーカも売上に寄与して増収。
海外向けレーザマーカもラインナップ強化で販売拡大、拡大観察用ＶＯＩＳ商品の売上も伸長した。
売上高は1,679百万円（同26.3%増）。
過去の株式レポート
売上高は5,708百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は497百万円(同12.8%減)の増収減益。
通期で増収増益を計画している中で、収益面で不安が感じられる。
センサ事業： セーフティ商品、ＡｉＳ商品、海外売上で増収だった。
国内半導体製造装置向けが減少し、売上高4,029百万円（同1.7%減）。
ＬＭＰ事業： マーキング需要が拡大、グリーンレーザマーカも売上に寄与して増収。
海外向けレーザマーカもラインナップ強化で販売拡大、拡大観察用ＶＯＩＳ商品の売上も伸長した。
売上高は1,679百万円（同26.3%増）。
過去の株式レポート
2008年07月19日
電機・機械セクターで「継続企業の前提に関する注記」のある企業
電機セクター
機械セクター
| 発行体 | 主因 | |
|---|---|---|
| 6519 | エネサーブ | オンサイト発電事業から撤退し、多額の損失を計上。 |
| 6709 | 明星電気（解消済） | シンジケートローンでコベナント違反があったが、免除を受けた。 |
| 6759 | NECトーキン（解消済み） | 金融機関借入でコベナント違反があったが、親会社からの援助を受けた。 |
| 6760 | カシオマイクロ二クス | フィルムデバイス事業の悪化、事業売却での損失による。カシオが完全子会社化。 |
| 6775 | 東和メックス | 2期連続の営業赤字、営業CFマイナス。 |
| 6812 | ジャルコ | 3期連続の営業赤字、営業CFマイナス。 |
| 6894 | パルステック工業 | 2期連続の営業赤字、営業CFマイナス。 |
| 6944 | アイレックス | 前前期まで3期連続の営業赤字、営業CFマイナス。プリント基板事業をキョウデンへ売却。 |
| 6993 | 森電機 | 連続の営業損失、営業CFのマイナス。 |
| 2473 | ジェネシス・テクノロジー | 2期連続の営業赤字、営業CFマイナス。 |
機械セクター
| 発行体 | 主因 | |
|---|---|---|
| 7736 | ユニオンホールディングス | 2期連続の経常赤字、営業CFマイナス。 |
| 7746 | 岡本硝子 | 3期連続の経常赤字。 |
| 7748 | ホロン | 2期連続の営業赤字、営業CFマイナス。 |
| 7771 | 日本精密 | 借入過多と営業損失。 |
2008年07月18日
日本電波工業 (6779) 微弱無線用の水晶SAWフィルタを開発
日本電波工業が、自動車のキーなどで使われている微弱無線につかうSAWフィルタに水晶を用いる素子を開発したと日経産業新聞が報じている。
これにより、通信距離が従来の5倍、150m程度に伸びるという。
これまで用いられてきたSAWフィルタではLi化合物を用いていた。
周波数帯域を300-500kHzを用い、通信距離は最大30mだった。
新モジュールでは従来品より面積を55%にまで小さくし、水晶を用いることで帯域幅を70kHzに絞り込んだ。
帯域幅が小さくなると、通信データ量は減るが、周囲の電波からの干渉を受けにくくなるため通信距離が伸びる。
また、双方向の通信機能を持たせることもできるという。
これにより、通信距離が従来の5倍、150m程度に伸びるという。
これまで用いられてきたSAWフィルタではLi化合物を用いていた。
周波数帯域を300-500kHzを用い、通信距離は最大30mだった。
新モジュールでは従来品より面積を55%にまで小さくし、水晶を用いることで帯域幅を70kHzに絞り込んだ。
帯域幅が小さくなると、通信データ量は減るが、周囲の電波からの干渉を受けにくくなるため通信距離が伸びる。
また、双方向の通信機能を持たせることもできるという。