コラム
2008年08月08日
パルステック工業 (6894) 今期の赤字脱却に赤信号
第1四半期は、売上高748百万円（前年同期比31.3％減）、営業損失245百万円（前年同期は185百万円の損失）と、営業損失が拡大した。
減収の要因は、前期末の受注残高が少なかったこと、主力の光ディスク関連機器・装置の受注が低調であったこと、ナノ加工装置・波面センサ関連の受注も期待以下であったこと。
四半期売上高は計画を下回る水準だった。
この大幅減収により、損失幅は拡大した。
会社は、通期業績予想を前回（5月16日）の売上高5,123百万円、営業利益87百万円から、売上高4,040百万円（前回比21.1%減）、営業利益15百万円（同82.8%減）と大幅下方修正した。
過去の株式レポート
減収の要因は、前期末の受注残高が少なかったこと、主力の光ディスク関連機器・装置の受注が低調であったこと、ナノ加工装置・波面センサ関連の受注も期待以下であったこと。
四半期売上高は計画を下回る水準だった。
この大幅減収により、損失幅は拡大した。
会社は、通期業績予想を前回（5月16日）の売上高5,123百万円、営業利益87百万円から、売上高4,040百万円（前回比21.1%減）、営業利益15百万円（同82.8%減）と大幅下方修正した。
過去の株式レポート
東京電波 (6900) 棚卸資産の評価損で営業赤字に
第1四半期は、売上高2,914百万円(前年同期比3.7％減)、棚卸資産評価の会計基準変更があり、営業損失161百万円(前年同期は営業利益159百万円)と営業段階での赤字となった。
通期業績予想は前回（5月23日）から変更していない。
過去の株式レポート
通期業績予想は前回（5月23日）から変更していない。
過去の株式レポート
2008年08月07日
エスケーエレクトロニクス (6677) 通期業績予想を大幅上方修正
08年9月期第3四半期は、売上高12,726百万円（前年同期比7.6%減）、営業利益661百万円（前年同期は22百万円の損失）と営業利益が大幅に改善した。
会社製品であるフォトマスクの需要は、
第1四半期： 顧客ラインの閑散期に実施される新機種開発が減少し、開発用フォトマスクの需要減。
第2四半期： 付加価値の高い多諧調フォトマスクの需要増。
第3四半期： 韓国・台湾の顧客の生産ライン増設により、新設ライン用フォトマスクの特需。
と堅調に推移した。
08年9月期通期業績予想を、前回の売上高16,700百万円、営業利益550百万円から、売上高17,000百万円（前回比1.8%増）、営業利益850百万円（同54.5%増）と大幅に増益修正した。
要因は、第4四半期以降、海外パネルメーカーによる大型パネル生産ラインの立ち上げや、来年2月の米国でのデジタル放送開始など、フォトマスク需要の増大が期待されるためとしている。
過去の株式レポート
会社製品であるフォトマスクの需要は、
第1四半期： 顧客ラインの閑散期に実施される新機種開発が減少し、開発用フォトマスクの需要減。
第2四半期： 付加価値の高い多諧調フォトマスクの需要増。
第3四半期： 韓国・台湾の顧客の生産ライン増設により、新設ライン用フォトマスクの特需。
と堅調に推移した。
08年9月期通期業績予想を、前回の売上高16,700百万円、営業利益550百万円から、売上高17,000百万円（前回比1.8%増）、営業利益850百万円（同54.5%増）と大幅に増益修正した。
要因は、第4四半期以降、海外パネルメーカーによる大型パネル生産ラインの立ち上げや、来年2月の米国でのデジタル放送開始など、フォトマスク需要の増大が期待されるためとしている。
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三洋電機 (6764) 第1四半期は前年同期比減益
第1四半期は、売上高479,676百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益4,997（同24.4%減）の増収減益だった。
部門別売上高は、
コンシューマ部門は、エアコン、プロジェクターなどが減少したものの、テレビやデジタルカメラなどの海外売上が増加したことなどにより、前年同期比9.2%増加の1,782億円。
コマーシャル部門は、前年同期比0.6%増加の608億円。
コンポーネント部門は、半導体や光ピックアップの売上は減少したものの、二次電池や太陽電池などの売上が海外を中心に増加し、前年同期比6.4%増加の2,312億円。
利益面では、円高や原材料費高騰などにより、営業減益となった。
なお純利益は、携帯電話事業の売却益の計上などにより282億円の黒字と前年同期比より大きく改善した。
通期業績は変更していない。
部門別売上高は、
コンシューマ部門は、エアコン、プロジェクターなどが減少したものの、テレビやデジタルカメラなどの海外売上が増加したことなどにより、前年同期比9.2%増加の1,782億円。
コマーシャル部門は、前年同期比0.6%増加の608億円。
コンポーネント部門は、半導体や光ピックアップの売上は減少したものの、二次電池や太陽電池などの売上が海外を中心に増加し、前年同期比6.4%増加の2,312億円。
利益面では、円高や原材料費高騰などにより、営業減益となった。
なお純利益は、携帯電話事業の売却益の計上などにより282億円の黒字と前年同期比より大きく改善した。
通期業績は変更していない。
Graham-Reaによる銘柄選定の基準
ウォレン・バフェットの師としても有名な、バリュー投資の祖ベンジャミン・グレアムらが提唱した銘柄選定の基準。
Reternの指標
PER ＜ １ /（AAA格の債券利回り × 2）
PER ＜ （株価の年平均 ÷ EPS）の5年間における最大値 × 40%
配当利回り ＞ AAA 格の債券利回り × 2/3
株価 ＜ BPS × 2/3
時価総額 ＜ （流動資産−流動負債）× 2/3
Riskの指標
負債比率 ＜ 1
流動比率 ＞ 2
負債合計 ＜ （流動資産−流動負債）× 2
10年間のEPS成長率 ≧ 7%
10年間のEPS成長率が-5%以上の年が8 期以上
Reternの指標
PER ＜ １ /（AAA格の債券利回り × 2）
PER ＜ （株価の年平均 ÷ EPS）の5年間における最大値 × 40%
配当利回り ＞ AAA 格の債券利回り × 2/3
株価 ＜ BPS × 2/3
時価総額 ＜ （流動資産−流動負債）× 2/3
Riskの指標
負債比率 ＜ 1
流動比率 ＞ 2
負債合計 ＜ （流動資産−流動負債）× 2
10年間のEPS成長率 ≧ 7%
10年間のEPS成長率が-5%以上の年が8 期以上
イスラム金融のエッセンス
極めて簡略化して特徴を言うと
・シャリア（イスラム法とルール）に反する事業には資金供与できないこと。
・金利を受け取ることが許されないこと。
だろう。
ムラバハ
商品の売り手から銀行が商品を買い取り、銀行が利ざやを載せて買い手に販売する。
買い手の代金支払には時間的猶予があり、利ざやはその期間の利子に相当する。
イジャラ
イスラム社会におけるリース取引。
リース料は、賃借料であって、金利ではないとされ、シャリア適格とされる。
ムダラバ
出資者が運用者に資金を託し、運用者は事業・投資によって利益を上げ、出資者に還元すること。
ムシャラカ
銀行が顧客と共同出資を行うことで、実質的に顧客に資金を提供するもの。
スクーク
イスラム債の一種。
発行体はSPCを設立し、発行体の事業資産をSPCに売却する。
発行体はその事業資産を使い続け、SPCは賃貸料を受け取り、債券の金利相当分が投資家に配分される。
つまり、債券の金利相当分を、金利ではなく、賃貸料として受け取ることでシャリア適格とされる。
ConventionalとWindow
イスラム金融に対して、それ以外の通常の金融取引を「Conventional」と呼ぶ。
Conventionalの金融機関が、事業の一部としてイスラム金融を提供することを「Window」と呼ぶ。
（窓口を設けているという意味から。）
・シャリア（イスラム法とルール）に反する事業には資金供与できないこと。
・金利を受け取ることが許されないこと。
だろう。
金利の回避法
ムラバハ
商品の売り手から銀行が商品を買い取り、銀行が利ざやを載せて買い手に販売する。
買い手の代金支払には時間的猶予があり、利ざやはその期間の利子に相当する。
イジャラ
イスラム社会におけるリース取引。
リース料は、賃借料であって、金利ではないとされ、シャリア適格とされる。
ムダラバ
出資者が運用者に資金を託し、運用者は事業・投資によって利益を上げ、出資者に還元すること。
ムシャラカ
銀行が顧客と共同出資を行うことで、実質的に顧客に資金を提供するもの。
スクーク
イスラム債の一種。
発行体はSPCを設立し、発行体の事業資産をSPCに売却する。
発行体はその事業資産を使い続け、SPCは賃貸料を受け取り、債券の金利相当分が投資家に配分される。
つまり、債券の金利相当分を、金利ではなく、賃貸料として受け取ることでシャリア適格とされる。
ConventionalとWindow
イスラム金融に対して、それ以外の通常の金融取引を「Conventional」と呼ぶ。
Conventionalの金融機関が、事業の一部としてイスラム金融を提供することを「Window」と呼ぶ。
（窓口を設けているという意味から。）
2008年08月06日
新川 (6274) 営業赤字へ転落
第1四半期の業績は、売上高4,936百万円（前年同期比5.2%減）、営業損失307百万円（前年同期は262百万円の利益）と営業赤字に転落した。
半導体需要が不透明な状況を受け、半導体メーカーが設備投資の抑制を継続しているため。
通期業績予想を、前回（5月15日）予想の売上高27,000百万円、営業利益1,150百万円から、売上高25,000百万円（前回比7.4%減）、営業利益250百万円（同78.3%減）へと大幅に下方修正した。
半導体需要の先行き不透明感が強まっており、設備投資も予想以上に抑制傾向が続くことが見込まれるとしている。
過去の株式レポート
半導体需要が不透明な状況を受け、半導体メーカーが設備投資の抑制を継続しているため。
通期業績予想を、前回（5月15日）予想の売上高27,000百万円、営業利益1,150百万円から、売上高25,000百万円（前回比7.4%減）、営業利益250百万円（同78.3%減）へと大幅に下方修正した。
半導体需要の先行き不透明感が強まっており、設備投資も予想以上に抑制傾向が続くことが見込まれるとしている。
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ローランド ディー．ジー． (6789) 通期業績予想を下方修正
第1四半期は、売上高10,244百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益1,361百万円（同34.1%減）の減収減益となった。
品目別では、工作機械、サプライ品が堅調だったものの、プリンターについては、前年同期に新機種投入し
好調だったことの反動により、前年同期比8.1%減となった。
損益面では、期初予定した生産調整・在庫圧縮の実施により原価率が上昇したほか、販管費が増加したことにより減益となった。
通期業績予想は、前回（5月8日）の売上高462億円、営業利益87億円から、売上高452億円（前回比2.2%減）、営業利益77億円（同11.5%減）と下方修正された。
上期には、景気低迷に備え在庫圧縮のための生産・出荷調整を実行したが、景気減速の進行によりさらに上期中継続する必要が出てきた。
生産・出荷調整は上期中で完了する計画のため、上期予想のみ下方修正し、下期は据え置いている。
過去の株式レポート
品目別では、工作機械、サプライ品が堅調だったものの、プリンターについては、前年同期に新機種投入し
好調だったことの反動により、前年同期比8.1%減となった。
損益面では、期初予定した生産調整・在庫圧縮の実施により原価率が上昇したほか、販管費が増加したことにより減益となった。
通期業績予想は、前回（5月8日）の売上高462億円、営業利益87億円から、売上高452億円（前回比2.2%減）、営業利益77億円（同11.5%減）と下方修正された。
上期には、景気低迷に備え在庫圧縮のための生産・出荷調整を実行したが、景気減速の進行によりさらに上期中継続する必要が出てきた。
生産・出荷調整は上期中で完了する計画のため、上期予想のみ下方修正し、下期は据え置いている。
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中国が独占禁止法を施行、M&Aに関する指針を公表
中国初の独占禁止法が施行
8月1日、法案議決まで14年を要した中国の独占禁止法が施行された。
外資による買収の審査を強化するため、同法第4章では第3の独占行為である「事業者集中」について規制している。
事業者集中とは、：
・合併。
・持分、資産の取得により他の事業者を支配すること。
・契約などによる支配権の取得、決定的な影響力の行使。
事業者集中が国務院の申請基準に達する場合について、M&Aは事前申請が必要になった。
ただし、次のようなグループ内再編は除外する。
・当事者の1人が、その他の各当事者の50％以上の議決権を与える株式・資産を保有する場合。
・各当事者の50％以上の議決権を与える株式・資産が、当事者でない者に所有されている場合。
また、国家安全にかかわるような事業者集中は、同法に基づき審査を受けるのみならず、国家安全審査を受けなければならない。
同法規定に違反してM&Aを行った場合、当局は実施の停止、株式・資産の売却、営業譲渡、原状回復などを命ずる措置をとり、罰金を課すことができる。
ガイドラインの公表
独占禁止法が立法化されたことで、実質的に外資に対するM&A規制が厳しくなった。
施行が近づくにつれ、運用のガイドラインが示されないことに、外資系企業に不安感が募っていたが、5日までにガイドラインが国務院から公表された。
日本経済新聞によれば、公表されたガイドラインで事前審査の対象となるのは、事業統合において
・統合後の売上高合計が世界全体で100億元超、かつ、最低2社の中国国内売上高がそれぞれ4億元超の場合。
・統合後の中国国内売上高合計が20億元超、かつ、最低2社の中国国内売上高がそれぞれ4億元超。
多国籍企業では、かなりの確率で、売上高が1社だけでも100億元（1580億円）を超えるだろうし、中国国内売上高も4億元超（63億円）を超えるだろう。
大手企業同士のM&Aでは、ほとんどの案件が事前審査の対象とされることになる。
8月1日、法案議決まで14年を要した中国の独占禁止法が施行された。
外資による買収の審査を強化するため、同法第4章では第3の独占行為である「事業者集中」について規制している。
事業者集中とは、：
・合併。
・持分、資産の取得により他の事業者を支配すること。
・契約などによる支配権の取得、決定的な影響力の行使。
事業者集中が国務院の申請基準に達する場合について、M&Aは事前申請が必要になった。
ただし、次のようなグループ内再編は除外する。
・当事者の1人が、その他の各当事者の50％以上の議決権を与える株式・資産を保有する場合。
・各当事者の50％以上の議決権を与える株式・資産が、当事者でない者に所有されている場合。
また、国家安全にかかわるような事業者集中は、同法に基づき審査を受けるのみならず、国家安全審査を受けなければならない。
同法規定に違反してM&Aを行った場合、当局は実施の停止、株式・資産の売却、営業譲渡、原状回復などを命ずる措置をとり、罰金を課すことができる。
ガイドラインの公表
独占禁止法が立法化されたことで、実質的に外資に対するM&A規制が厳しくなった。
施行が近づくにつれ、運用のガイドラインが示されないことに、外資系企業に不安感が募っていたが、5日までにガイドラインが国務院から公表された。
日本経済新聞によれば、公表されたガイドラインで事前審査の対象となるのは、事業統合において
・統合後の売上高合計が世界全体で100億元超、かつ、最低2社の中国国内売上高がそれぞれ4億元超の場合。
・統合後の中国国内売上高合計が20億元超、かつ、最低2社の中国国内売上高がそれぞれ4億元超。
多国籍企業では、かなりの確率で、売上高が1社だけでも100億元（1580億円）を超えるだろうし、中国国内売上高も4億元超（63億円）を超えるだろう。
大手企業同士のM&Aでは、ほとんどの案件が事前審査の対象とされることになる。
エクスターナルファイナンス
External Finance, EF。
Scott A. RichardsonとRichard G. Sloanにより提唱された投資指標。
エクイティとデットの2つに分かれており、
ΔEquity ＝ 普通株・優先株の発行 − 同買戻し − 普通株配当
ΔDept ＝ 金融債務の発行 − 同買戻し
の定義によって、外部からの資金調達額を表現する。
EFが大きい企業について、投資においてネガティブに評価することが行われている。
Scott A. RichardsonとRichard G. Sloanにより提唱された投資指標。
エクイティとデットの2つに分かれており、
ΔEquity ＝ 普通株・優先株の発行 − 同買戻し − 普通株配当
ΔDept ＝ 金融債務の発行 − 同買戻し
の定義によって、外部からの資金調達額を表現する。
EFが大きい企業について、投資においてネガティブに評価することが行われている。
2008年08月05日
東邦システムサイエンス (4333) 第1四半期は営業減益
第1四半期の業績は、売上高1,900百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益201百万円（同27.7％減）の増収増益となった。
主力の金融系顧客で、証券向けが減速したものの、生命保険・損害保険業界では支払い適正化に向けたシステム開発などが比較的堅調だった。
金融系ソフトウェア開発は1,503百万円（前年同期比18.3%増）、中でも生命保険系は前年同期比41.2％増となった。
一方で減益となったのは、前年同期が特に収益性がよかったため。
これは、通信業向け課金システム移行処理、証券会社向け一括開発で極めて高効率に作業できた結果、高利益率を達成したもの。
今期はそのような要因がなく、前年同期比減益となったが、この利益はおおむね計画どおりという。
通期業績予想は、前回（5月14日）公表から変更していない。
過去の株式レポート
主力の金融系顧客で、証券向けが減速したものの、生命保険・損害保険業界では支払い適正化に向けたシステム開発などが比較的堅調だった。
金融系ソフトウェア開発は1,503百万円（前年同期比18.3%増）、中でも生命保険系は前年同期比41.2％増となった。
一方で減益となったのは、前年同期が特に収益性がよかったため。
これは、通信業向け課金システム移行処理、証券会社向け一括開発で極めて高効率に作業できた結果、高利益率を達成したもの。
今期はそのような要因がなく、前年同期比減益となったが、この利益はおおむね計画どおりという。
通期業績予想は、前回（5月14日）公表から変更していない。
過去の株式レポート
プライベートブランド
Private Brand, PB。
大規模小売チェーン等が、メーカーと共同で商品を開発し、独自ブランドを付して販売すること、そのブランド。
製造委託先は、
・コントロールド・レーベル： ナショナルブランドを持つ一流メーカー
・ストア・ブランド： 下請け業者、自社
がある。
製造メーカー名は公開されないことが多いが、コントロールド・レーベルの場合、あえて「共同開発」と称して表示することがある。
PBが浸透してきた要因としては、PB商品の安さが消費者に受け入れられたことが挙げられる。
商品価格が安く押さえながらも、小売チェーン、メーカーの双方にとって
・小売チェーン自ら製造に関与し、マーケティング費がかからない
・年契約で買い取り量を決めるため、生産効率が上がり、製造コストが下がる
という恩恵がある。
価格はナショナルブランドに比べ3割程度安いと言われている。
近年、原材料費の高騰でナショナルブランドとの価格差が縮まる傾向にある
価格差が縮まれば、PBの売れ行きが鈍り、小売チェーンが売れ残りリスクを負うことになる。
大規模小売チェーン等が、メーカーと共同で商品を開発し、独自ブランドを付して販売すること、そのブランド。
製造委託先は、
・コントロールド・レーベル： ナショナルブランドを持つ一流メーカー
・ストア・ブランド： 下請け業者、自社
がある。
製造メーカー名は公開されないことが多いが、コントロールド・レーベルの場合、あえて「共同開発」と称して表示することがある。
PBが浸透してきた要因としては、PB商品の安さが消費者に受け入れられたことが挙げられる。
商品価格が安く押さえながらも、小売チェーン、メーカーの双方にとって
・小売チェーン自ら製造に関与し、マーケティング費がかからない
・年契約で買い取り量を決めるため、生産効率が上がり、製造コストが下がる
という恩恵がある。
価格はナショナルブランドに比べ3割程度安いと言われている。
近年、原材料費の高騰でナショナルブランドとの価格差が縮まる傾向にある
価格差が縮まれば、PBの売れ行きが鈍り、小売チェーンが売れ残りリスクを負うことになる。
2008年08月04日
総務省が推進する新しい自治体会計に日本公認会計士協会が待った
公共セクターの財政・効率が社会的問題とされる中で、自治体の資産・負債のバランス、費用対効果が把握しやすいようにという、公会計改革が進められている。
総務省は2006年4月「新地方公会計制度研究会」を設け、翌月「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を公表したほか、「新地方公会計制度実務研究会」にて実務的な検討がなされた。
2つのモデルの内容は以下の通り：
基準モデル
・固定資産台帳からフェアバリューに基づきB/Sを作成。
・会計取引を発生主義で複式記帳にて作成。
メリット： 精緻で、時系列での比較が可能、予決算のシミュレーションも可能。
デメリット： 仕訳の負担（一括変換方式または都度変換方式）があり、1の取引に対し通常仕訳と財源仕訳を行う必要。
総務省方式改訂モデル
・これまでの総務省方式とほとんど同じ。
・売却可能資産から始めて、段階的に固定資産の内容を把握する。
メリット： 導入の負担が小さく、勘定科目もほぼ同じ。仕訳の替わりに「簡略法」もある。
デメリット： 固定資産の把握が完了するまで、行政目的別の勘定科目を用いるため、詳細なコスト把握ができない。
日本公認会計士協会が待ったをかけたのは、これらの内容が国際公会計基準IPSASと異なるため。
日本経済新聞で報道された主な論点は3点。
出納整理
年度内（3月まで）に収入/支出すべきだが未収/未払となっているものにつき、会計年度終了後の4-5月に，終了した年度の収入と支出の決済を行うこと。
年度間での貸し借りの温床だが、出納整理を前提とした法律も多く、解消には時間がかかると言われている。
固定資産評価
基準モデルでは、固定資産をフェアバリューで評価するよう求めている。
マーケットアプローチができない場合、コストアプローチが用いられる。
（公共事業の性格から、インカムアプローチはなじまないかも知れないため。）
売却可能資産でない場合にも評価増となるのは不合理との指摘がある。
税収の取り扱い
両モデルとも、税収を純資産へ算入する。
住民が自治体のオーナーであり、税収は「出資」にあたるとの、「位置づけの再確認」から決められた取り扱い。
公会計改革の目的の一つが、自治体の費用対効果の把握にあるとすれば、入り（税収）と払い（予算の執行）が対応関係にならないのでは目標を達成できまい。
「位置づけ」についての精神は共感するが、精神と効用が一致するよう、柔軟に対応すべきだろう。
極端な例えで言うなら、民間企業が株主に製品・サービスを有償供与したからと言って、その対価全額を資本直入せよということには絶対にならないだろうということだ。
総務省は2006年4月「新地方公会計制度研究会」を設け、翌月「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を公表したほか、「新地方公会計制度実務研究会」にて実務的な検討がなされた。
2つのモデルの内容は以下の通り：
基準モデル
・固定資産台帳からフェアバリューに基づきB/Sを作成。
・会計取引を発生主義で複式記帳にて作成。
メリット： 精緻で、時系列での比較が可能、予決算のシミュレーションも可能。
デメリット： 仕訳の負担（一括変換方式または都度変換方式）があり、1の取引に対し通常仕訳と財源仕訳を行う必要。
総務省方式改訂モデル
・これまでの総務省方式とほとんど同じ。
・売却可能資産から始めて、段階的に固定資産の内容を把握する。
メリット： 導入の負担が小さく、勘定科目もほぼ同じ。仕訳の替わりに「簡略法」もある。
デメリット： 固定資産の把握が完了するまで、行政目的別の勘定科目を用いるため、詳細なコスト把握ができない。
日本公認会計士協会が待ったをかけたのは、これらの内容が国際公会計基準IPSASと異なるため。
日本経済新聞で報道された主な論点は3点。
出納整理
年度内（3月まで）に収入/支出すべきだが未収/未払となっているものにつき、会計年度終了後の4-5月に，終了した年度の収入と支出の決済を行うこと。
年度間での貸し借りの温床だが、出納整理を前提とした法律も多く、解消には時間がかかると言われている。
固定資産評価
基準モデルでは、固定資産をフェアバリューで評価するよう求めている。
マーケットアプローチができない場合、コストアプローチが用いられる。
（公共事業の性格から、インカムアプローチはなじまないかも知れないため。）
売却可能資産でない場合にも評価増となるのは不合理との指摘がある。
税収の取り扱い
両モデルとも、税収を純資産へ算入する。
住民が自治体のオーナーであり、税収は「出資」にあたるとの、「位置づけの再確認」から決められた取り扱い。
公会計改革の目的の一つが、自治体の費用対効果の把握にあるとすれば、入り（税収）と払い（予算の執行）が対応関係にならないのでは目標を達成できまい。
「位置づけ」についての精神は共感するが、精神と効用が一致するよう、柔軟に対応すべきだろう。
極端な例えで言うなら、民間企業が株主に製品・サービスを有償供与したからと言って、その対価全額を資本直入せよということには絶対にならないだろうということだ。
2008年08月01日
システムソフト (7527) 第3四半期
第3四半期業績は、売上高1,272 百万円（前年同期比0.8%増）、営業損失43百万円（同463 百万円改善）となった。
システム開発では、不動産分野におけるシステム開発の売上増91百万円が寄与して、売上高は前年同期比101百万円増の977 百万円、営業利益は同15百万円増の109百万円となった。
不動産ポータルでは、、売上高は前年同期比91百万円減の295百万円だったが、営業損益は同450百万円改善の121百万円の損失となった。
売上減の要因は事業再構築の影響、建築基準法改正の影響によるマンションの発売戸数減等であり、営業損失の改善は、不動産ポータルサイトの先行投資が前期に終了したことによる。
なお、通期業績予想は前回（5月2日）より変更はない。
過去の株式レポート
システム開発では、不動産分野におけるシステム開発の売上増91百万円が寄与して、売上高は前年同期比101百万円増の977 百万円、営業利益は同15百万円増の109百万円となった。
不動産ポータルでは、、売上高は前年同期比91百万円減の295百万円だったが、営業損益は同450百万円改善の121百万円の損失となった。
売上減の要因は事業再構築の影響、建築基準法改正の影響によるマンションの発売戸数減等であり、営業損失の改善は、不動産ポータルサイトの先行投資が前期に終了したことによる。
なお、通期業績予想は前回（5月2日）より変更はない。
過去の株式レポート
東京精密 (7729) 減収減益、通期業績予想を下方修正
第1四半期は、売上高14,942百万円（前年同期比35.4％減）、営業利益1,222 百万円（同54.5％減）の減収減益。
半導体製造装置は、DRAM等メモリーの供給過剰による設備投資抑制により、売上高9,142百万円（前年同期比49.8％減）、営業損益は操業度低下により61百万円の赤字。
計測機器は、堅調な需要により、売上高5,800百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益1,284百万円（同16.2％増）の増収増益だった。
なお、棚卸資産評価に関する会計基準の変更による在庫評価損2,519百万円など、特別損失を2,545百万円計上し、四半期純利益は赤字化した。
また、受注高は半導体製造装置で8,798百万円（前年同期比50.5％減）、計測機器で5,864百万円（同4.3％減）だった。
これを受けて、通期業績予想を前回発表の売上高76,000百万円、営業利益7,800百万円から下方修正し、売上高65,000百万円（前回予想比14.5%減）、営業利益5,000百万円（同35.9%減）とした。
半導体製造装置は、DRAM等メモリーの供給過剰による設備投資抑制により、売上高9,142百万円（前年同期比49.8％減）、営業損益は操業度低下により61百万円の赤字。
計測機器は、堅調な需要により、売上高5,800百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益1,284百万円（同16.2％増）の増収増益だった。
なお、棚卸資産評価に関する会計基準の変更による在庫評価損2,519百万円など、特別損失を2,545百万円計上し、四半期純利益は赤字化した。
また、受注高は半導体製造装置で8,798百万円（前年同期比50.5％減）、計測機器で5,864百万円（同4.3％減）だった。
これを受けて、通期業績予想を前回発表の売上高76,000百万円、営業利益7,800百万円から下方修正し、売上高65,000百万円（前回予想比14.5%減）、営業利益5,000百万円（同35.9%減）とした。