コラム
2008年09月30日
2008年09月26日
1ドル＋1ドルは2ドル、人間は75,000ドルか、0.08セントか
野村がリーマンのアジア・太平洋、欧州・中東部門を買収したが、その対価が話題となった。
米系投資銀行の資産内容の悪化が問題の発端であった金融危機であったから、野村はリーマンの資産をとらなかったのだ。
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米系投資銀行の資産内容の悪化が問題の発端であった金融危機であったから、野村はリーマンの資産をとらなかったのだ。
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2008年09月25日
ジェネシス・テクノロジーが民事再生へ
業績不振にあえいでいたジェネシス・テクノロジーは、9月25 日、民事再生手続開始の申立てを行い、神戸地方裁判所から申立てを受理された。
08年3月期は半導体産業の鈍化により大幅な減収となり、売上高 85億円（前期比26.2%減）に対し、営業損失24億円を計上していた。
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08年3月期は半導体産業の鈍化により大幅な減収となり、売上高 85億円（前期比26.2%減）に対し、営業損失24億円を計上していた。
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「産業の中の産業」の危機
P.ドラッガーが「産業の中の産業」と称した米国自動車産業が消滅の危機に瀕している。
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2008年09月24日
バークシャーハザウェイがゴールドマンサックスに50億ドルを出資
ウォレン・バフェット氏が投資銀行を救うと言えば、バブル崩壊直前の87年、ソロモンの優先株を7億ドル購入したことを思い出す。
今回のゴールドマンへの出資は、米国では、投資の神様バフェット氏が、米国の金融システムへの自信を示したものと解釈されている。
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今回のゴールドマンへの出資は、米国では、投資の神様バフェット氏が、米国の金融システムへの自信を示したものと解釈されている。
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書評： ガラパゴス化する日本の製造業
筆者は野村證券産業戦略調査室の宮崎智彦氏。
かつては、エレクトロニクスセクターのセルサイド・アナリストとして、トップアナリストに数えられた人物で、現在は、エレクトロニクス分野の産業構造分析や企業分析に従事している。
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かつては、エレクトロニクスセクターのセルサイド・アナリストとして、トップアナリストに数えられた人物で、現在は、エレクトロニクス分野の産業構造分析や企業分析に従事している。
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2008年09月23日
メリルリンチ日本証券の小林社長がMIGA長官に
メリルリンチ日本証券の小林いずみ社長が世界銀行系の国際機関、多国間投資保証機関（Multilateral Investment Guarantee Agency, MIGA）の長官に内定した。
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2008年09月22日
2008年09月21日
2008年09月18日
株式交換における交換比率公表の方式
固定交換比率方式：
株式交換公表時に、固定の株式交換比率を公表する方法。
通常、公表から株式交換完了までには数か月かかることが多く、その間、被買収企業の株主は買収企業の株式の価格変動リスクにさらされる。
変動交換比率方式：
株式交換公表時には株式交換比率を決めず、代わりに被買収企業の株式1株あたりの価値を決めて公表する方法。
買収企業の株価が変動しても、被買収企業の株主が受け取る対価は影響を受けない。
最終的な株式交換比率は、「株式価値評価期間」を設け、その間の株価平均（加重平均等）をもとに計算される。
シティグループによる日興コーディアルグループ完全子会社化、キッコーマンによる紀文フードケミファ完全子会社化などで用いられた。
株式交換公表時に、固定の株式交換比率を公表する方法。
通常、公表から株式交換完了までには数か月かかることが多く、その間、被買収企業の株主は買収企業の株式の価格変動リスクにさらされる。
変動交換比率方式：
株式交換公表時には株式交換比率を決めず、代わりに被買収企業の株式1株あたりの価値を決めて公表する方法。
買収企業の株価が変動しても、被買収企業の株主が受け取る対価は影響を受けない。
最終的な株式交換比率は、「株式価値評価期間」を設け、その間の株価平均（加重平均等）をもとに計算される。
シティグループによる日興コーディアルグループ完全子会社化、キッコーマンによる紀文フードケミファ完全子会社化などで用いられた。
2008年09月17日
なぜ、投資銀行が？
最近の新聞報道で気になることがある。
破綻した投資銀行（日本の金融行政では証券会社に該当）が、バランスシートを膨らませてきたことに疑問を感じない報道が多いことだ。
それが現実だったにせよ、本筋は異なることに留意しないと、教訓は得られない。
銀行には大きく2種類ある： 商業銀行と投資銀行だ。
商業銀行とは日本でいう銀行、投資銀行とは証券会社と考えると分かりやすい。
商業銀行は間接金融の担い手、投資銀行は直接金融の仲介者と称されることもある。
商業銀行はバランスシートを使って商売を行う。
預金者からお金を預かれば、それは銀行の負債勘定の中の預金勘定に載る。
そして、そのお金を債務者に貸せば、それは銀行の資産勘定の中の貸付金勘定に載る。
つまり、そのお金の所有者は、預金者から銀行へ、銀行から債務者へ移る。
だから、間接金融と呼ばれる。
商業銀行では、債権が不良化すれば銀行自体の資産が毀損する。
だから、厳格な債権管理、当局による検査が行われる。
投資銀行は、フィーやコミッションのビジネスだ。
企業が株式や債券を発行する場合、投資銀行は発行証券を引き受け、投資家へ転売する。
数日間、銀行が証券を保有することはあるが、すぐに投資家へ販売するから、実質的にはフィーに近い報酬体系といえる。
投資家から発行体へ直接、お金が流れることから、直接金融と呼ばれる。
投資銀行は、基本的には証券を保有しないから、その先、証券の価値が下落しても、投資銀行が痛むことはない。
つまり、自行のバランスシートを使わないから、過大なリスクを取ることもない。
むろん、商品の取り扱いに対しては厳格な管理を行うものの、右から左へ売るものだから、極論すれば、証券のリスクなどどうでもいい。
そのリスクは「適合性の原則」に適った投資家により判断されるべきものかもしれない。
引受とともに、投資銀行の本業とされるM&Aアドバイザリーにおいても、バランスシートを使ったりしない。
あくまで、顧客に対する財務アドバイザリーである。
フェアネス・オピニオンの発行は、訴訟リスクを伴うものではあるが、決してバランスシートを使って取るリスクではない。
最近のメリルリンチ、リーマンブラザーズ、ベアスターンズの騒動を見ていると、この見方が現実とずれていたと気づかざるを得ない。
米国のサブプライム問題に発して、不動産価格が下落し、モーゲージローンの価値が下落しているとすれば、従来の感覚では、まず、商業銀行が痛むはずのように思える。
商業銀行はモーゲージローンを実行する主体であるからだ。
一方、投資銀行は、フィー収入こそ不景気で減ることがあれ、破綻に至るような巨額損失をこうむるようには思えなかった。
しかし、現実には、商業銀行が投資銀行を救済買収している。
何が起きたのか？
商業銀行側では、モーゲージローン等の流動化が救いとなった。
ローンを実行しても、その債権を流動化して、オフバランスにする。
ローンを実行する商業銀行の側をオリジネーターと呼ぶが、このオリジネーターは、原債権が不良化しても損失を被らないことが多かった。
損失は、流動化された債権を購入する投資家が負っていた。
（詳細はカバードボンドを参照）
一方の投資銀行はどうだったか。
本来、バランスシートを使わないはずの業態だったが、証券化のブームに乗って、バランスシートを使った商売を拡大した。
さまざまな債券・債権を購入し、資産プールとしてリスクを分散、高い格付を得る。
その資産プールを証券化して投資家へ販売する。
現代ポートフォリオ理論どおりの商売のはずだった。
さらには、自社でさまざまな債券・債権を保有しながら、一方で、金融機関の信用力を用いて低コストの資金調達を行う。
資産を膨らませれば膨らませるほど収益が上がり、レバレッジをかければかけるほどROEは向上する。
フィービジネスでは、顧客をその気にさせなければいけない。
しかし、自行のバランスシートは、自分でやる気を出すだけでいい。
安易な業績拡大策だ。
実はイギリスには商人銀行（Merchant Bank）という業態の銀行がある。
比較的小規模の銀行で、商業銀行業務も投資銀行業務も投資ファンド業務さえも行う銀行である。
どんなリスクも果敢に取り、高収益を上げうる一方、極めてハイリスクな業態とも言える。
米系投資銀行は、それを極めて大きな規模でやってしまったと言える。
サブプライム問題後、分散させたはずのリスクのうち、主要なものがいくつかが同時的に急下落をし、資産担保証券が流動性を失った。
バランスシートを膨らませた投資銀行は、資金繰りが不安になる。
ある時、突然、短期金融市場からの資金調達が不可能になり、破綻を迎える。
投資銀行は、どこへ行くのかと思わせる事象ではないか。
破綻した投資銀行（日本の金融行政では証券会社に該当）が、バランスシートを膨らませてきたことに疑問を感じない報道が多いことだ。
それが現実だったにせよ、本筋は異なることに留意しないと、教訓は得られない。
銀行には大きく2種類ある： 商業銀行と投資銀行だ。
商業銀行とは日本でいう銀行、投資銀行とは証券会社と考えると分かりやすい。
商業銀行は間接金融の担い手、投資銀行は直接金融の仲介者と称されることもある。
商業銀行はバランスシートを使って商売を行う。
預金者からお金を預かれば、それは銀行の負債勘定の中の預金勘定に載る。
そして、そのお金を債務者に貸せば、それは銀行の資産勘定の中の貸付金勘定に載る。
つまり、そのお金の所有者は、預金者から銀行へ、銀行から債務者へ移る。
だから、間接金融と呼ばれる。
商業銀行では、債権が不良化すれば銀行自体の資産が毀損する。
だから、厳格な債権管理、当局による検査が行われる。
投資銀行は、フィーやコミッションのビジネスだ。
企業が株式や債券を発行する場合、投資銀行は発行証券を引き受け、投資家へ転売する。
数日間、銀行が証券を保有することはあるが、すぐに投資家へ販売するから、実質的にはフィーに近い報酬体系といえる。
投資家から発行体へ直接、お金が流れることから、直接金融と呼ばれる。
投資銀行は、基本的には証券を保有しないから、その先、証券の価値が下落しても、投資銀行が痛むことはない。
つまり、自行のバランスシートを使わないから、過大なリスクを取ることもない。
むろん、商品の取り扱いに対しては厳格な管理を行うものの、右から左へ売るものだから、極論すれば、証券のリスクなどどうでもいい。
そのリスクは「適合性の原則」に適った投資家により判断されるべきものかもしれない。
引受とともに、投資銀行の本業とされるM&Aアドバイザリーにおいても、バランスシートを使ったりしない。
あくまで、顧客に対する財務アドバイザリーである。
フェアネス・オピニオンの発行は、訴訟リスクを伴うものではあるが、決してバランスシートを使って取るリスクではない。
最近のメリルリンチ、リーマンブラザーズ、ベアスターンズの騒動を見ていると、この見方が現実とずれていたと気づかざるを得ない。
米国のサブプライム問題に発して、不動産価格が下落し、モーゲージローンの価値が下落しているとすれば、従来の感覚では、まず、商業銀行が痛むはずのように思える。
商業銀行はモーゲージローンを実行する主体であるからだ。
一方、投資銀行は、フィー収入こそ不景気で減ることがあれ、破綻に至るような巨額損失をこうむるようには思えなかった。
しかし、現実には、商業銀行が投資銀行を救済買収している。
何が起きたのか？
商業銀行側では、モーゲージローン等の流動化が救いとなった。
ローンを実行しても、その債権を流動化して、オフバランスにする。
ローンを実行する商業銀行の側をオリジネーターと呼ぶが、このオリジネーターは、原債権が不良化しても損失を被らないことが多かった。
損失は、流動化された債権を購入する投資家が負っていた。
（詳細はカバードボンドを参照）
一方の投資銀行はどうだったか。
本来、バランスシートを使わないはずの業態だったが、証券化のブームに乗って、バランスシートを使った商売を拡大した。
さまざまな債券・債権を購入し、資産プールとしてリスクを分散、高い格付を得る。
その資産プールを証券化して投資家へ販売する。
現代ポートフォリオ理論どおりの商売のはずだった。
さらには、自社でさまざまな債券・債権を保有しながら、一方で、金融機関の信用力を用いて低コストの資金調達を行う。
資産を膨らませれば膨らませるほど収益が上がり、レバレッジをかければかけるほどROEは向上する。
フィービジネスでは、顧客をその気にさせなければいけない。
しかし、自行のバランスシートは、自分でやる気を出すだけでいい。
安易な業績拡大策だ。
実はイギリスには商人銀行（Merchant Bank）という業態の銀行がある。
比較的小規模の銀行で、商業銀行業務も投資銀行業務も投資ファンド業務さえも行う銀行である。
どんなリスクも果敢に取り、高収益を上げうる一方、極めてハイリスクな業態とも言える。
米系投資銀行は、それを極めて大きな規模でやってしまったと言える。
サブプライム問題後、分散させたはずのリスクのうち、主要なものがいくつかが同時的に急下落をし、資産担保証券が流動性を失った。
バランスシートを膨らませた投資銀行は、資金繰りが不安になる。
ある時、突然、短期金融市場からの資金調達が不可能になり、破綻を迎える。
投資銀行は、どこへ行くのかと思わせる事象ではないか。
2008年09月15日
2008年09月14日
クレジット・デフォルト・スワップ, credit default swap
信用リスクを抱える金融機関などが、保有債権のデフォルト時に備えて購入するデリバティブ。
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2008年09月13日
投資家への「だまし」が横行しているのか
8月13日に民事再生民事再生手続開始の申立てが受理された東証一部上場の不動産デベロッパー、アーバンコーポレイションが、13日同日に、理解に苦しむリリース
（訂正）「2010 年満期転換社債型新株予約権付社債の発行（第三者割当）のお知らせ」
の一部訂正及び営業外損失の発生について
を開示した。
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（訂正）「2010 年満期転換社債型新株予約権付社債の発行（第三者割当）のお知らせ」
の一部訂正及び営業外損失の発生について
を開示した。
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