コラム
2008年08月23日
「証券マル優制度」の時限爆弾
本日の日本経済新聞1面に「証券マル優制度」についての記事があった。
2009年度の税制改正要望案に、高齢者の株譲渡益について500万円以下を非課税にするというものだ。
「貯蓄から投資へ」という経済政策、お金を持っているのは高齢者という現実を踏まえると、当たり前のようにも感じられる。
しかし、ここには大きな落とし穴がある。
株式投資というのは、運用成績がマクロ経済の影響を強く受ける。
そして、マクロ経済は循環している。
だから、株式投資の成果も波を打つ。
言うまでもなく、貯蓄とは異なり、大きくマイナスとなることもある。
だからこそ、株式投資は長期投資を前提とすべきだ。
換言すれば、短期・中期での運用成績の変動を時間的に平均するということだ。
こう考えると、株式投資に向く世代というのは、実は若年層である。
若ければ、幾つかの景気循環の波を平均化する機会が与えられるからだ。
一方、高齢者というのは、平均すれば、蓄えた資産を切り崩して生活する世代だ。
投資を換金した現金は、生活費にあてられる。
かならず、使わなければならないお金を株式投資からの回収で賄うのはリスクが高すぎる。
大きな損失を出すのが分かっていても、株を売っていかなければいけなくなるからだ。
もちろん、安定的な配当で生活できれば理想だが、配当だけで生活できる人は稀だろうし、そもそも、配当にしても経済環境の影響を受ける。
証券マル優を、今、導入するなら、リスクの表面化には時間がかかるだろう。
今は、株式市場が低迷期にあるように思われるからだ。
ここから、それほど大きな市場下落が起こるとは、現状では予想されない。
（もちろん、公的機関が保有する株式を売却し、その受け皿が高齢者になるようなことがあれば、早い段階での問題表面化もありうる。）
高齢者の税制優遇、国内金融市場の振興と聞けば、聞こえはいい。
しかし、注意して考えたい問題だ。
2009年度の税制改正要望案に、高齢者の株譲渡益について500万円以下を非課税にするというものだ。
「貯蓄から投資へ」という経済政策、お金を持っているのは高齢者という現実を踏まえると、当たり前のようにも感じられる。
しかし、ここには大きな落とし穴がある。
株式投資というのは、運用成績がマクロ経済の影響を強く受ける。
そして、マクロ経済は循環している。
だから、株式投資の成果も波を打つ。
言うまでもなく、貯蓄とは異なり、大きくマイナスとなることもある。
だからこそ、株式投資は長期投資を前提とすべきだ。
換言すれば、短期・中期での運用成績の変動を時間的に平均するということだ。
こう考えると、株式投資に向く世代というのは、実は若年層である。
若ければ、幾つかの景気循環の波を平均化する機会が与えられるからだ。
一方、高齢者というのは、平均すれば、蓄えた資産を切り崩して生活する世代だ。
投資を換金した現金は、生活費にあてられる。
かならず、使わなければならないお金を株式投資からの回収で賄うのはリスクが高すぎる。
大きな損失を出すのが分かっていても、株を売っていかなければいけなくなるからだ。
もちろん、安定的な配当で生活できれば理想だが、配当だけで生活できる人は稀だろうし、そもそも、配当にしても経済環境の影響を受ける。
証券マル優を、今、導入するなら、リスクの表面化には時間がかかるだろう。
今は、株式市場が低迷期にあるように思われるからだ。
ここから、それほど大きな市場下落が起こるとは、現状では予想されない。
（もちろん、公的機関が保有する株式を売却し、その受け皿が高齢者になるようなことがあれば、早い段階での問題表面化もありうる。）
高齢者の税制優遇、国内金融市場の振興と聞けば、聞こえはいい。
しかし、注意して考えたい問題だ。
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