コラム
2008年08月28日
ドル暴落に蓄えられるエネルギー
日本経済新聞が、3月の金融危機の時に日米欧で為替強調介入の合意があったことを報じた。
大手証券会社ベアスターンズが深刻な経営危機に陥り、それが引き金となって米国に金融危機が引き起こされ、ついには基軸通貨であるUSドルの暴落とつながることを懸念してのことであった。
「米国主導」と書かれており、自由経済を唱える米国が、自国通貨の防衛を求めたとすれば、事態の深刻さが伺われよう。
この出来事から考えなければいけないことが2つある。
中・長期的に見れば、経済はあるべき方向に進むということ。
幸い現在、米国経済は急激な変化を避けるペースで調整を済ませようとしている。
しかし、この調整は大きな変動の中の、小さなコブ程度の話に過ぎないかも知れない。
暴落を引き起こすかも知れないドライビングフォースは、長年の米国の貿易赤字によって積み上がった対外債務が反転を促している力である。
例えるなら、貿易赤字によって、大陸プレートが海洋プレートによりパンパンに巻き込まれている状態なのだ。
協調介入によって、歪みが急速に解消しない、つまり大地震が起こらないようにしたところで、そもそも歪みが解消しない以上は、本質的な解決にはならない。
今もまだ、大陸プレートは地中深く巻き込まれていく一方なのだ。
もう一点は、大地震を起こすカタリストが不在で、それがまた地震の規模を大きくしてしまうだろうということ。
1992年のポンド危機では、ジョージ・ソロス氏がイングランド銀行を敵に回してポンドをショートした。
これによりポンドは暴落した。
ポンド暴落により不利益を被った者は多かったろうが、考えてみれば、ポンド下落は必然の方向性であったし、下落により輸出が増え、経済が回復したという見方もできる。
時として、このような投機が、経済の転換点でカタリストとして働くことがある。
しかし、今の米国経済とドル相場では、そのカタリストが機能しない。
米国を敵に回して利益のある投機家が見当たらないからだ。
ソロス氏のような、ハンガリー系、ユダヤ系のアメリカ人が、アメリカ経済を揺らすことに利益は少ないだろう。
同じように、米国も、対米債権を持つ国にも利益はない。
中東諸国なら、政治的にも経済的にも可能性があろうが、現状は概ね親米的な経済が多く、むしろ、揺り返しを防ぐような行動をしている。
プレートの潜り込みを緩やかに解消するようなソフトランディングの手法が講じられない限り、いつかは大きな揺れが避けられない。
しかし、そのような手法について世界経済が合意をするのは極めて困難だ。
ならば、きっと大きな揺れが起こるのだろうが、その時点を予言するのも無理な話だ。
日本の投資家（個人も法人も）が、どのような資産クラスに財産を配分するか、考える時間は残り少ない。
大手証券会社ベアスターンズが深刻な経営危機に陥り、それが引き金となって米国に金融危機が引き起こされ、ついには基軸通貨であるUSドルの暴落とつながることを懸念してのことであった。
「米国主導」と書かれており、自由経済を唱える米国が、自国通貨の防衛を求めたとすれば、事態の深刻さが伺われよう。
この出来事から考えなければいけないことが2つある。
中・長期的に見れば、経済はあるべき方向に進むということ。
幸い現在、米国経済は急激な変化を避けるペースで調整を済ませようとしている。
しかし、この調整は大きな変動の中の、小さなコブ程度の話に過ぎないかも知れない。
暴落を引き起こすかも知れないドライビングフォースは、長年の米国の貿易赤字によって積み上がった対外債務が反転を促している力である。
例えるなら、貿易赤字によって、大陸プレートが海洋プレートによりパンパンに巻き込まれている状態なのだ。
協調介入によって、歪みが急速に解消しない、つまり大地震が起こらないようにしたところで、そもそも歪みが解消しない以上は、本質的な解決にはならない。
今もまだ、大陸プレートは地中深く巻き込まれていく一方なのだ。
もう一点は、大地震を起こすカタリストが不在で、それがまた地震の規模を大きくしてしまうだろうということ。
1992年のポンド危機では、ジョージ・ソロス氏がイングランド銀行を敵に回してポンドをショートした。
これによりポンドは暴落した。
ポンド暴落により不利益を被った者は多かったろうが、考えてみれば、ポンド下落は必然の方向性であったし、下落により輸出が増え、経済が回復したという見方もできる。
時として、このような投機が、経済の転換点でカタリストとして働くことがある。
しかし、今の米国経済とドル相場では、そのカタリストが機能しない。
米国を敵に回して利益のある投機家が見当たらないからだ。
ソロス氏のような、ハンガリー系、ユダヤ系のアメリカ人が、アメリカ経済を揺らすことに利益は少ないだろう。
同じように、米国も、対米債権を持つ国にも利益はない。
中東諸国なら、政治的にも経済的にも可能性があろうが、現状は概ね親米的な経済が多く、むしろ、揺り返しを防ぐような行動をしている。
プレートの潜り込みを緩やかに解消するようなソフトランディングの手法が講じられない限り、いつかは大きな揺れが避けられない。
しかし、そのような手法について世界経済が合意をするのは極めて困難だ。
ならば、きっと大きな揺れが起こるのだろうが、その時点を予言するのも無理な話だ。
日本の投資家（個人も法人も）が、どのような資産クラスに財産を配分するか、考える時間は残り少ない。
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名さばき、されど問題は解決しない
Excerpt: 米政府が、住宅公社を公的管理下に置く。 公社を公的管理下というと変なようだが、ファニーメイやフレディマックは今のところは民間企業である。
Weblog: 浜町SCI コラム
Tracked: 2008-09-08 22:02
短期市場予測 (2) 1ドル80ドル割れへ
Excerpt: ドルの急落が始まった。 24日、日本市場が閉じた後、海外で、米ドルは一時90.950円まで下落した。
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Tracked: 2008-10-26 06:53
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