コラム
2008年09月26日
1ドル＋1ドルは2ドル、人間は75,000ドルか、0.08セントか
野村がリーマンのアジア・太平洋、欧州・中東部門を買収したが、その対価が話題となった。
米系投資銀行の資産内容の悪化が問題の発端であった金融危機であったから、野村はリーマンの資産をとらなかったのだ。
つまり、野村がとったのは人員。
アジア・太平洋部門には225百万ドルの対価を支払う。
バランスシートは引き継がないから、同部門の従業員3000人に225百万ドルを支払うことになる。
企業は人なり、ということ。
投資銀行とは紙と鉛筆と頭脳で金を稼ぐ仕事。
だから、人にお金を出すということだろう。
事業の本質を見抜いた、英断と呼んでおこう。
買収交渉でKey Person Clauseという言葉がある。
企業を買収した後、被買収企業のキーパーソンが退社して、せっかく買収した企業の価値が著しく減少してしまうのを防ぐ手立てだ。
契約書の中で、キーパーソンの退社を防ぐように規定する。
もちろん、役員・従業員には職業選択の自由があるから、退社を拒むことは難しい。
被買収企業が最善を尽くして、人材の散逸を防ぐ努力をするという努力規定に終わる場合もある。
ある時には、散逸した人材の分、買収対価を減じるというような取り決めもなされる。
野村は人に金を出した。
1人あたり75千ドルだから、個々にヘッドハントする場合よりかかっているかも知れない。
しかし、アジア・太平洋市場の成長性・収益性・重要性を鑑み、英断を下した。
確かに人材が散逸するリスクはある。
しかし、現在の世界的な金融不安を考えれば、投資銀行家といえども、それほど豊かな選択肢があるわけではない。
意外と人材の引継ぎはうまくいくかもしれない。
注目したいのは、欧州・中東部門だ。
こちらも2500人の人材を抱えている。
しかし、こちらの対価はわずか2ドルだった。
欧州1ドル、中東1ドルの備忘価格ということだろう。
収益性が悪い部門だったのだろうか。
1人あたり0.08セントというのでは、従業員の皆さんも寂しい気持ちなのではないか。
米系投資銀行の資産内容の悪化が問題の発端であった金融危機であったから、野村はリーマンの資産をとらなかったのだ。
つまり、野村がとったのは人員。
アジア・太平洋部門には225百万ドルの対価を支払う。
バランスシートは引き継がないから、同部門の従業員3000人に225百万ドルを支払うことになる。
企業は人なり、ということ。
投資銀行とは紙と鉛筆と頭脳で金を稼ぐ仕事。
だから、人にお金を出すということだろう。
事業の本質を見抜いた、英断と呼んでおこう。
買収交渉でKey Person Clauseという言葉がある。
企業を買収した後、被買収企業のキーパーソンが退社して、せっかく買収した企業の価値が著しく減少してしまうのを防ぐ手立てだ。
契約書の中で、キーパーソンの退社を防ぐように規定する。
もちろん、役員・従業員には職業選択の自由があるから、退社を拒むことは難しい。
被買収企業が最善を尽くして、人材の散逸を防ぐ努力をするという努力規定に終わる場合もある。
ある時には、散逸した人材の分、買収対価を減じるというような取り決めもなされる。
野村は人に金を出した。
1人あたり75千ドルだから、個々にヘッドハントする場合よりかかっているかも知れない。
しかし、アジア・太平洋市場の成長性・収益性・重要性を鑑み、英断を下した。
確かに人材が散逸するリスクはある。
しかし、現在の世界的な金融不安を考えれば、投資銀行家といえども、それほど豊かな選択肢があるわけではない。
意外と人材の引継ぎはうまくいくかもしれない。
注目したいのは、欧州・中東部門だ。
こちらも2500人の人材を抱えている。
しかし、こちらの対価はわずか2ドルだった。
欧州1ドル、中東1ドルの備忘価格ということだろう。
収益性が悪い部門だったのだろうか。
1人あたり0.08セントというのでは、従業員の皆さんも寂しい気持ちなのではないか。
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