コラム

2007年04月14日

監査法人のあり方の検討を

みすず監査法人が実質解体する
日本経済新聞では、
みすずの会計士百人余りが監査業界から流出する
観測があることを報じている

監査業界も慢性の人材不足だ
よく言われるところでは、
 難関の試験を通って会計士になっても
 弁護士のような社会的ステータスはなく
 金融機関より給料は安く
 仕事は多忙を極める
ということ
こういう構造に、監査業界の不祥事の原因の一端があるというのは、あながち誤りではないだろう

根源は、監査法人が監査される側から雇われているという構造だ
これを解決しないことには、発行体と監査法人の馴れ合いは解消し得ない

社会的コストは増加するかも知れないが、ここで一つの提案をしたい
証券取引法(金融商品取引法)上の監査業務については、証券取引所が監査法人を雇うという仕組みはどうだろう
1. 証券取引所は、上場各社から簡単は方法で各社の監査業務の負荷を推定
2. 証券取引所は負荷から計算される最高入札額を発行体から徴収
3. 負荷・最高入札額を開示した上で、監査法人各社での入札を行う
4. 応札上位2-3社の中から発行体が監査法人を選択
もちろん、現行のように、監査法人が固定化しないためのルールは継続する

1の負荷測定は難しいだろうが、1期・2期と続けるうちに、過去の落札額を参考にすれば精度は上がっていくだろう
上記のような(少し乱暴な)仕組みにすれば、監査法人は発行体におもねることなく監査業務を遂行できるのではないか
posted by 浜町SCI at 09:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 気になる投資環境
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/76807668
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック