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2007年04月16日

「総合取引所」構想はどう実を上げるのか

本日の日本経済新聞朝刊1面トップは「総合取引所」構想だった
東証が以降する持株会社の下に
　・東京工業取引所
　・東京穀物取引所
　・東京金融先物取引所
を統合し、将来的には電力・排出権等の取引もカバーしたいという
海外の主要取引所に対抗できるよう、「各取引所の枠組みを超えた商品設計」を実現させるのが狙いのようだ
狭い「証券取引所」という枠組みだけでなく、広い「取引所」という範疇でもグローバル競争が進んでいることの証左だろう

課題は、どのように実を上げるかにある
持株会社の下に4つの取引所をぶら下げたからと言って、それがすなわち効を奏するわけではないだろう
極言すれば、今だって日本政府という下に4つの取引所が存在するのである
持株会社の下に統合するのは、政府内の縦割り行政の弊害を取り除くためだということでもないだろう

組織の改革は魂をともなってこそ生きる
実のある組織を設計し実現してほしい
posted by 浜町SCI at 08:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 気になる投資環境
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