コラム

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2007年06月13日

所有と経営の分離さえ整理できない日本人の甘さ

本日の日本経済新聞に、スティール・パートナーズのリヒテンシュタイン代表のインタビュー記事が載っている
その中で、
　企業のオーナーになることと経営者になることは別
という発言がある
これは、投資先から
　過半数の株式取得を目指しながら
　実際の経営をする意思がない
という批判を受けたことに対する反論だ

そもそも会社法において株式会社という法人が設計された背景は「所有と経営の分離」という基本的な考えが存在するからだ
金を持っている者と経営に長けた者が同一人物であるとは限らない
だから、株式会社という法人を設計し、所有権は金を出資する者に与え、経営を経営に長けた者に委ねるという仕組みを作った
これが、資本や人材を有効に活用して、産業を発展させるための基本的な仕組みとして働いてきた
リヒテンシュタイン氏のいいたいことは、この大原則に沿ったものだ

それに対して、日本企業の経営者のレベルは低い
　過半数取ったから経営しなければいけない
などという、会社組織の基本さえ理解しない経営者が多い
こういう土壌では、
・経営者は株主に仕える気持ちを持たず
・年功序列だけに支えられて、経営に長けもしない者が経営者になる
ようなことが起こる

同じ紙面で、信越化学の金川社長の言葉が紹介されている
　余人をもって代えがたい経営をするのが買収対応の鉄則
卓見だ
スティール・パートナーズにeducateされなくとも立派な経営を行う
これが最大の買収防衛策だし、これさえ実現すれば、経営者は保身に走らなくとも、ファンドの方から経営を継続してほしいと頼まれるものだ
posted by 浜町SCI at 07:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 気になる投資環境
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