コラム

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2007年07月30日

バフェット氏がペトロチャイナ株を一部売却

7/28,29のFTが伝えている

去る5月のバークシャーハザウェイの株主総会で、人権擁護団体から売却を要求されていた
ペトロチャイナの政府系親会社がジェノサイドで非難されているスーダン政府と関係があるためだ
他報道でもよく知られたように、スーダン政府は国内でのジェノサイド（大量虐殺）を黙認しているとされる
ジェノサイドはイスラム系の部族が非イスラム系の村を襲う形で行われているが、政府はその防止に積極的でないとされ、アフリカ連合（AU）軍が出動する自体となっている

バークシャーハザウェイの株主総会では、バフェット氏は人権擁護団体の提案をはねのけている
ペトロチャイナ自体がスーダンと関与しているわけではないからだ
この提案は98%の株主の賛同を得て否決された

それから2か月後の今月、バークシャーハザウェイはペトロチャイナのH株の浮動株の持分比率を11.05%から10.96%へ減らしている
売却額は27百万ドルとのこと
極めて少額の売却ではあるが、市場ではバフェット氏の中国への見方が後退したのではとの憶測を呼んだ
posted by 浜町SCI at 02:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Buffett Watch
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