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2007年12月14日

与党税制大綱における証券税制

2008年の与党税制大綱の中で、証券税制について変更が提起された
軽減税率の存続と損益通算のスケジュール感が示されている

与党案では、個人のキャピタルゲイン5百万円、受取配当1百万円までを限度として軽減税率10%を存続するとしている
また、受取配当とキャピタルロスを損益通算できるようになる見込みだ
損益通算については、税があるべき姿に向かいつつあると評価できるが、軽減税率についてはどうだろう

なぜ軽減税率の上限金額についてキャピタルゲインが大きく受取配当金額を上回っているのか
あたかもキャピタルゲインを受け取ることを奨励しているかのようだ
本来、日本における「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししたいなら、長期投資の果実とも言える受取配当額のキャップを大きくすべきではないか
おおよそ現在の証券市場の環境で、年間5百万円のキャピタルゲインを受け取る人というのはどういう投資をしている人だろう
これでは金持ち優遇のそしりを免れないような気がするのは筆者だけか
posted by 浜町SCI at 12:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 気になる投資環境
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