コラム
2008年11月16日
2008年11月08日
2008年10月09日
2008年10月04日
2008年09月24日
書評： ガラパゴス化する日本の製造業
筆者は野村證券産業戦略調査室の宮崎智彦氏。
かつては、エレクトロニクスセクターのセルサイド・アナリストとして、トップアナリストに数えられた人物で、現在は、エレクトロニクス分野の産業構造分析や企業分析に従事している。
続きを読む
かつては、エレクトロニクスセクターのセルサイド・アナリストとして、トップアナリストに数えられた人物で、現在は、エレクトロニクス分野の産業構造分析や企業分析に従事している。
続きを読む
2008年09月18日
株式交換における交換比率公表の方式
固定交換比率方式：
株式交換公表時に、固定の株式交換比率を公表する方法。
通常、公表から株式交換完了までには数か月かかることが多く、その間、被買収企業の株主は買収企業の株式の価格変動リスクにさらされる。
変動交換比率方式：
株式交換公表時には株式交換比率を決めず、代わりに被買収企業の株式1株あたりの価値を決めて公表する方法。
買収企業の株価が変動しても、被買収企業の株主が受け取る対価は影響を受けない。
最終的な株式交換比率は、「株式価値評価期間」を設け、その間の株価平均（加重平均等）をもとに計算される。
シティグループによる日興コーディアルグループ完全子会社化、キッコーマンによる紀文フードケミファ完全子会社化などで用いられた。
株式交換公表時に、固定の株式交換比率を公表する方法。
通常、公表から株式交換完了までには数か月かかることが多く、その間、被買収企業の株主は買収企業の株式の価格変動リスクにさらされる。
変動交換比率方式：
株式交換公表時には株式交換比率を決めず、代わりに被買収企業の株式1株あたりの価値を決めて公表する方法。
買収企業の株価が変動しても、被買収企業の株主が受け取る対価は影響を受けない。
最終的な株式交換比率は、「株式価値評価期間」を設け、その間の株価平均（加重平均等）をもとに計算される。
シティグループによる日興コーディアルグループ完全子会社化、キッコーマンによる紀文フードケミファ完全子会社化などで用いられた。
2008年09月14日
クレジット・デフォルト・スワップ, credit default swap
信用リスクを抱える金融機関などが、保有債権のデフォルト時に備えて購入するデリバティブ。
続きを読む
続きを読む
2008年08月24日
金利入札証券
Auction Rate Security, ARS.
（30年などの）長期の資金調達のために、（1か月などの）短期の金利入札を繰り返す証券。
前回入札した金利期間が経過すると、次の期間のための金利を再び入札で決める。
発行体は、長期資金を短期金利で調達でき、金利の非流動性プレミアム分だけ安い調達が可能になる。
（ただし、非流動性プレミアムは、常に意味のあるプラスの値とは限らない）
地方自治体などが低コストの資金調達として利用している。
投資家にとっても、信用力のあるMuniであるために受け入れられてきた。
しかし、サブプライム問題が表面化すると、短期金融市場が機能不全に陥り、ARS維持のための金利入札が困難となった。
（買い手不在となったため）流通市場が消滅し、売却しようとすれば大きな損失を生じる事態となった。
大手金融機関は投資家にARSを販売してきたが、このリスクについての説明に不十分な点があった。
そのため、大手金融機関が司法取引に応じて、投資家からARSを買い戻すこととなった。
市場規模は3,000億ドルと言われ、この一部でも買い戻すこととなれば、金融機関側が大きな損失を負うこととなる。
（30年などの）長期の資金調達のために、（1か月などの）短期の金利入札を繰り返す証券。
前回入札した金利期間が経過すると、次の期間のための金利を再び入札で決める。
発行体は、長期資金を短期金利で調達でき、金利の非流動性プレミアム分だけ安い調達が可能になる。
（ただし、非流動性プレミアムは、常に意味のあるプラスの値とは限らない）
地方自治体などが低コストの資金調達として利用している。
投資家にとっても、信用力のあるMuniであるために受け入れられてきた。
しかし、サブプライム問題が表面化すると、短期金融市場が機能不全に陥り、ARS維持のための金利入札が困難となった。
（買い手不在となったため）流通市場が消滅し、売却しようとすれば大きな損失を生じる事態となった。
大手金融機関は投資家にARSを販売してきたが、このリスクについての説明に不十分な点があった。
そのため、大手金融機関が司法取引に応じて、投資家からARSを買い戻すこととなった。
市場規模は3,000億ドルと言われ、この一部でも買い戻すこととなれば、金融機関側が大きな損失を負うこととなる。
2008年08月23日
税制適格退職年金
退職金制度を年金契約にして、生命保険会社や信託銀行に委託して運用する企業年金で、厚生年金基金制度とは異なり、基金が介在しない。
1962年以前は、企業が従業員の年金支払いに備えて社外の資金プールへ拠出する場合、拠出の時点で従業員への給与とみなされ、課税されていた｡
1962年よりの税制改正で、国税庁より税制適格と承認された場合、拠出金が税務上、全額損金処理扱いできることとなった。
これにより、従業員の課税も繰り延べられることとなった。
かつて、厚生年金基金とならび普及した企業年金で、税務上のメリットから、主に中小・中堅企業で採用された。
しかし、年金資産と年金債務を管理する仕組みが整備されなかったことで、多くの企業で深刻な積み立て不足となる事象が発生。
放置すれば、従業員の年金受給ができなくなることから、2012年3月末で廃止されることとなった。
加入企業は、廃止となる前に、他の企業年金へ移行するか、解約しなければいけない。
移行するとすれば、企業年金基金連合会、企業年金（確定給付、確定拠出）、中小企業退職金共済、法人加入保険などへの移行となる。
1962年以前は、企業が従業員の年金支払いに備えて社外の資金プールへ拠出する場合、拠出の時点で従業員への給与とみなされ、課税されていた｡
1962年よりの税制改正で、国税庁より税制適格と承認された場合、拠出金が税務上、全額損金処理扱いできることとなった。
これにより、従業員の課税も繰り延べられることとなった。
かつて、厚生年金基金とならび普及した企業年金で、税務上のメリットから、主に中小・中堅企業で採用された。
しかし、年金資産と年金債務を管理する仕組みが整備されなかったことで、多くの企業で深刻な積み立て不足となる事象が発生。
放置すれば、従業員の年金受給ができなくなることから、2012年3月末で廃止されることとなった。
加入企業は、廃止となる前に、他の企業年金へ移行するか、解約しなければいけない。
移行するとすれば、企業年金基金連合会、企業年金（確定給付、確定拠出）、中小企業退職金共済、法人加入保険などへの移行となる。
2008年08月21日
カバードボンド, Covered Bond
社債のうち、（住宅ローン債権などの）資産プールからのキャッシュフローを引き当てとして発行するもの。
カバードボンドは、無担保社債と同様、資金調達を図ろうとする（金融機関など）オリジネーター自らが発行する。
このためオンバランスとなるが、資産の裏づけがあるため、高格付けが得られる。
サブプライム問題で注目を浴びた資産担保証券は、担保資産を引当にSPVが発行する債券である。
SPVに担保資産が移転するため、資金調達を行おうとするオリジネーターはオフバランスにできる。
そのため、担保資産で債務不履行（デフォルト）が発生すると、資産担保証券を購入した投資家が損失を被る。
カバードボンドでは、資産プールでデフォルトが起こっても、オリジネーターが利払い・償還を行う義務を負う。
このため、資産プールからのキャッシュフロー回収について、オリジネーターのモラルハザードを回避できる。
欧州では20か国で採用され、発行残高は300兆円という（週間ダイヤモンド7月19日号）。
米国の商業銀行などでカバードボンドが導入されれば、現在、オフバランス化されている資産をオンバランス計上することになる。
そうなれば、BIS基準等の観点から、事業活動に大きな制約を受けると予想される。
カバードボンドは、無担保社債と同様、資金調達を図ろうとする（金融機関など）オリジネーター自らが発行する。
このためオンバランスとなるが、資産の裏づけがあるため、高格付けが得られる。
サブプライム問題で注目を浴びた資産担保証券は、担保資産を引当にSPVが発行する債券である。
SPVに担保資産が移転するため、資金調達を行おうとするオリジネーターはオフバランスにできる。
そのため、担保資産で債務不履行（デフォルト）が発生すると、資産担保証券を購入した投資家が損失を被る。
カバードボンドでは、資産プールでデフォルトが起こっても、オリジネーターが利払い・償還を行う義務を負う。
このため、資産プールからのキャッシュフロー回収について、オリジネーターのモラルハザードを回避できる。
欧州では20か国で採用され、発行残高は300兆円という（週間ダイヤモンド7月19日号）。
米国の商業銀行などでカバードボンドが導入されれば、現在、オフバランス化されている資産をオンバランス計上することになる。
そうなれば、BIS基準等の観点から、事業活動に大きな制約を受けると予想される。
2008年08月17日
海外子会社からの配当が非課税に
本日の日本経済新聞1面で報じられている。
企業が海外で得た利益を国内に還流しないのを防ぎ、国内への還流を促すことで、国内への投資を刺激しようというものだ。
経済産業省による税制改正案で、財務省との調整に入るという。
歳入を確保したい財務省との調整がまだだから、実現のほどはいまだ分からない。
しかし、産業のグローバル化が進む中で、重要なテーマの一つであることは間違いない。
現在の日本の税制では、海外子会社が利益を上げると、海外当局への納税義務を生じる。
さらに、配当等によりキャッシュを日本に回収すれば、そこで日本政府から課税されてしまう。
ただし、海外で支払った税金分は、日本で税額控除される。
そもそも、企業の国外源泉所得に対する課税方法には大きく2つある。
国外所得免除制度
法人税の課税対象を居住地国内での所得に限定し、国外源泉所得には課税しないとするもの。
OECDモデル条約CHAPTER Vで規定されている。
ドイツやフランスなどが採用している。
全世界所得課税
居住地国内外を問わず法人税を課税する。
ただし、国外での所得への国内での課税は国内に配当される時点で行われ、その際、国外での納税額を税額控除する。
後者の仕組みから、外国税額控除制度とも呼ばれる。
（ほとんどの全世界所得課税では、外国税額控除が行われるため。）
日本、米国、イギリスなど、多くの国で採用されているが、見直しも盛んだ。
今回報道されている改正案では、国内で非課税とする範囲は、原則25％以上を出資している海外関係会社で、6か月以上株式を保有しているものという。
受取配当額の範囲は、
・配当額の一定の割合
・配当額からそれに対応する費用を差し引いた額
の2案。
理論的には後者が正しいように思えるが、簡潔な運用を考えて、前者が有力だという。
今回の見直しは、日本の産業振興にとってはプラスだろう。
しかし、この改正にしても、本質的なものとはいえない側面があることを指摘したい。
そもそも、なぜ、このような手当てが必要なのか。
それは、日本の法人税率が海外より高いからだ。
日本の法人税率が海外子会社のある国より低ければ、配当に対する課税はタックスレシートによる税額控除でオフセットされるはずだ。
つまり、全世界所得課税であっても配当について税金を納める必要はない。
法人税率の低さは、各国の産業拠点としての魅力の一つだ。
各国が、産業誘致のために弾力的に運用している。
いわば、国々が企業を取り合う構図なのである。
残念ながら、日本はそこで負けているわけだ。
本質的な解決は法人税率の低減であるべきではないか。
また、この課題は、法人のみに限らない。
個人の海外投資においても、2重課税と感じられてしまうような場面は多いし、個人の株式投資においても、法人税と配当課税という2重課税が存在する。
高齢化・運用難などが鮮明になるにしたがい、税の問題は尽きない。
企業が海外で得た利益を国内に還流しないのを防ぎ、国内への還流を促すことで、国内への投資を刺激しようというものだ。
経済産業省による税制改正案で、財務省との調整に入るという。
歳入を確保したい財務省との調整がまだだから、実現のほどはいまだ分からない。
しかし、産業のグローバル化が進む中で、重要なテーマの一つであることは間違いない。
現在の日本の税制では、海外子会社が利益を上げると、海外当局への納税義務を生じる。
さらに、配当等によりキャッシュを日本に回収すれば、そこで日本政府から課税されてしまう。
ただし、海外で支払った税金分は、日本で税額控除される。
そもそも、企業の国外源泉所得に対する課税方法には大きく2つある。
国外所得免除制度
法人税の課税対象を居住地国内での所得に限定し、国外源泉所得には課税しないとするもの。
OECDモデル条約CHAPTER Vで規定されている。
ドイツやフランスなどが採用している。
全世界所得課税
居住地国内外を問わず法人税を課税する。
ただし、国外での所得への国内での課税は国内に配当される時点で行われ、その際、国外での納税額を税額控除する。
後者の仕組みから、外国税額控除制度とも呼ばれる。
（ほとんどの全世界所得課税では、外国税額控除が行われるため。）
日本、米国、イギリスなど、多くの国で採用されているが、見直しも盛んだ。
今回報道されている改正案では、国内で非課税とする範囲は、原則25％以上を出資している海外関係会社で、6か月以上株式を保有しているものという。
受取配当額の範囲は、
・配当額の一定の割合
・配当額からそれに対応する費用を差し引いた額
の2案。
理論的には後者が正しいように思えるが、簡潔な運用を考えて、前者が有力だという。
今回の見直しは、日本の産業振興にとってはプラスだろう。
しかし、この改正にしても、本質的なものとはいえない側面があることを指摘したい。
そもそも、なぜ、このような手当てが必要なのか。
それは、日本の法人税率が海外より高いからだ。
日本の法人税率が海外子会社のある国より低ければ、配当に対する課税はタックスレシートによる税額控除でオフセットされるはずだ。
つまり、全世界所得課税であっても配当について税金を納める必要はない。
法人税率の低さは、各国の産業拠点としての魅力の一つだ。
各国が、産業誘致のために弾力的に運用している。
いわば、国々が企業を取り合う構図なのである。
残念ながら、日本はそこで負けているわけだ。
本質的な解決は法人税率の低減であるべきではないか。
また、この課題は、法人のみに限らない。
個人の海外投資においても、2重課税と感じられてしまうような場面は多いし、個人の株式投資においても、法人税と配当課税という2重課税が存在する。
高齢化・運用難などが鮮明になるにしたがい、税の問題は尽きない。
2008年08月07日
イスラム金融のエッセンス
極めて簡略化して特徴を言うと
・シャリア（イスラム法とルール）に反する事業には資金供与できないこと。
・金利を受け取ることが許されないこと。
だろう。
ムラバハ
商品の売り手から銀行が商品を買い取り、銀行が利ざやを載せて買い手に販売する。
買い手の代金支払には時間的猶予があり、利ざやはその期間の利子に相当する。
イジャラ
イスラム社会におけるリース取引。
リース料は、賃借料であって、金利ではないとされ、シャリア適格とされる。
ムダラバ
出資者が運用者に資金を託し、運用者は事業・投資によって利益を上げ、出資者に還元すること。
ムシャラカ
銀行が顧客と共同出資を行うことで、実質的に顧客に資金を提供するもの。
スクーク
イスラム債の一種。
発行体はSPCを設立し、発行体の事業資産をSPCに売却する。
発行体はその事業資産を使い続け、SPCは賃貸料を受け取り、債券の金利相当分が投資家に配分される。
つまり、債券の金利相当分を、金利ではなく、賃貸料として受け取ることでシャリア適格とされる。
ConventionalとWindow
イスラム金融に対して、それ以外の通常の金融取引を「Conventional」と呼ぶ。
Conventionalの金融機関が、事業の一部としてイスラム金融を提供することを「Window」と呼ぶ。
（窓口を設けているという意味から。）
・シャリア（イスラム法とルール）に反する事業には資金供与できないこと。
・金利を受け取ることが許されないこと。
だろう。
金利の回避法
ムラバハ
商品の売り手から銀行が商品を買い取り、銀行が利ざやを載せて買い手に販売する。
買い手の代金支払には時間的猶予があり、利ざやはその期間の利子に相当する。
イジャラ
イスラム社会におけるリース取引。
リース料は、賃借料であって、金利ではないとされ、シャリア適格とされる。
ムダラバ
出資者が運用者に資金を託し、運用者は事業・投資によって利益を上げ、出資者に還元すること。
ムシャラカ
銀行が顧客と共同出資を行うことで、実質的に顧客に資金を提供するもの。
スクーク
イスラム債の一種。
発行体はSPCを設立し、発行体の事業資産をSPCに売却する。
発行体はその事業資産を使い続け、SPCは賃貸料を受け取り、債券の金利相当分が投資家に配分される。
つまり、債券の金利相当分を、金利ではなく、賃貸料として受け取ることでシャリア適格とされる。
ConventionalとWindow
イスラム金融に対して、それ以外の通常の金融取引を「Conventional」と呼ぶ。
Conventionalの金融機関が、事業の一部としてイスラム金融を提供することを「Window」と呼ぶ。
（窓口を設けているという意味から。）
2008年08月06日
エクスターナルファイナンス
External Finance, EF。
Scott A. RichardsonとRichard G. Sloanにより提唱された投資指標。
エクイティとデットの2つに分かれており、
ΔEquity ＝ 普通株・優先株の発行 − 同買戻し − 普通株配当
ΔDept ＝ 金融債務の発行 − 同買戻し
の定義によって、外部からの資金調達額を表現する。
EFが大きい企業について、投資においてネガティブに評価することが行われている。
Scott A. RichardsonとRichard G. Sloanにより提唱された投資指標。
エクイティとデットの2つに分かれており、
ΔEquity ＝ 普通株・優先株の発行 − 同買戻し − 普通株配当
ΔDept ＝ 金融債務の発行 − 同買戻し
の定義によって、外部からの資金調達額を表現する。
EFが大きい企業について、投資においてネガティブに評価することが行われている。
2008年08月05日
プライベートブランド
Private Brand, PB。
大規模小売チェーン等が、メーカーと共同で商品を開発し、独自ブランドを付して販売すること、そのブランド。
製造委託先は、
・コントロールド・レーベル： ナショナルブランドを持つ一流メーカー
・ストア・ブランド： 下請け業者、自社
がある。
製造メーカー名は公開されないことが多いが、コントロールド・レーベルの場合、あえて「共同開発」と称して表示することがある。
PBが浸透してきた要因としては、PB商品の安さが消費者に受け入れられたことが挙げられる。
商品価格が安く押さえながらも、小売チェーン、メーカーの双方にとって
・小売チェーン自ら製造に関与し、マーケティング費がかからない
・年契約で買い取り量を決めるため、生産効率が上がり、製造コストが下がる
という恩恵がある。
価格はナショナルブランドに比べ3割程度安いと言われている。
近年、原材料費の高騰でナショナルブランドとの価格差が縮まる傾向にある
価格差が縮まれば、PBの売れ行きが鈍り、小売チェーンが売れ残りリスクを負うことになる。
大規模小売チェーン等が、メーカーと共同で商品を開発し、独自ブランドを付して販売すること、そのブランド。
製造委託先は、
・コントロールド・レーベル： ナショナルブランドを持つ一流メーカー
・ストア・ブランド： 下請け業者、自社
がある。
製造メーカー名は公開されないことが多いが、コントロールド・レーベルの場合、あえて「共同開発」と称して表示することがある。
PBが浸透してきた要因としては、PB商品の安さが消費者に受け入れられたことが挙げられる。
商品価格が安く押さえながらも、小売チェーン、メーカーの双方にとって
・小売チェーン自ら製造に関与し、マーケティング費がかからない
・年契約で買い取り量を決めるため、生産効率が上がり、製造コストが下がる
という恩恵がある。
価格はナショナルブランドに比べ3割程度安いと言われている。
近年、原材料費の高騰でナショナルブランドとの価格差が縮まる傾向にある
価格差が縮まれば、PBの売れ行きが鈍り、小売チェーンが売れ残りリスクを負うことになる。
2008年07月28日
明電舎 (6508) 第1四半期は損益面で微額の改善
第1四半期は、連結子会社（明電ホイストシステム）の持分法適用会社移行もあり、売上高が前年同期比0.3%減の27,761百万円、営業損失4,843百万円（同92百万円改善）となった。
社会システム： 海外の需要が依然高いほか、国内も民需を中心に比較的順調で、売上高は前年同期比14.2%増の13,244百万円、営業損失3,130百万円。
産業システム： 情報通信事業関連の売上減が大きく影響し、売上高は前年同期比13.0%減の10,073百万円、営業損失は586百万円。
エンジニアリング： ほぼ堅調に推移し、売上高は前年同期比0.2%増の2,835百万円、営業損失1,066百万円。
社会システム： 海外の需要が依然高いほか、国内も民需を中心に比較的順調で、売上高は前年同期比14.2%増の13,244百万円、営業損失3,130百万円。
産業システム： 情報通信事業関連の売上減が大きく影響し、売上高は前年同期比13.0%減の10,073百万円、営業損失は586百万円。
エンジニアリング： ほぼ堅調に推移し、売上高は前年同期比0.2%増の2,835百万円、営業損失1,066百万円。
ダークプール
Dark Pool。
場外取引の一種で、投資家からの注文を証券会社等の中でつけあわせて取引を成立させる取引のこと。
注文や執行状況が公開されない取引、つまり、見えない流動性と言えることから、この名がついた。
証券会社等はダークプールで注文を受けると、同銘柄の反対売買の注文と付け合せ、クロス（取引所外もしくは立会外）で約定させる。
市場取引と比べ、
・取引の存在を他の投資家に知られずに済む
・執行コストを下げられる
等のメリットがある。
証券会社のほか、金融サービス会社や取引所によって提供されるものもあり、ヘッジファンドやバイサイドの機関投資家が主に利用している。
場外取引の一種で、投資家からの注文を証券会社等の中でつけあわせて取引を成立させる取引のこと。
注文や執行状況が公開されない取引、つまり、見えない流動性と言えることから、この名がついた。
証券会社等はダークプールで注文を受けると、同銘柄の反対売買の注文と付け合せ、クロス（取引所外もしくは立会外）で約定させる。
市場取引と比べ、
・取引の存在を他の投資家に知られずに済む
・執行コストを下げられる
等のメリットがある。
証券会社のほか、金融サービス会社や取引所によって提供されるものもあり、ヘッジファンドやバイサイドの機関投資家が主に利用している。
2008年07月26日
リスクと不確実性
フランク・ナイトの『Risk, Uncertainty and Profit』の中で、ナイトはリスクと不確実性Uncertaintyを
・リスク： 確率によって予測できるもの
・確率的事象ではないもの
と明確に区別し、「ナイトの不確実性」と呼ばれる概念を提唱した。
・リスク： 確率によって予測できるもの
・確率的事象ではないもの
と明確に区別し、「ナイトの不確実性」と呼ばれる概念を提唱した。
2008年07月24日
消費財・資本財・生産財
使われる場面で、いくつもの定義がある。
消費財： 家計が消費するために購入する財。
資本財： 生産のために使用する機械、設備、原料などの財。(土地を含まない）
生産財： 生産者が財を生産するために使用する、材料、備品などの財。
マーケティングの分野等では、消費財を最寄品・買回品・専門品に、生産財を材料、備品、資本財に分類することもある。
（・最寄品： 購入の際、ほとんど努力せず頻繁に購入される品。
・買回品： いろいろな品を見て回り、比較した上で購入される品。
・専門品： 固有の性質やブランドのため、消費者が足を運ぶなど努力を惜しまない品。
・材料・部品： 最終製品の一部となるもの。
・備品・サービス： 最終製品の一部とはならないもの。）
消費財： 家計が消費するために購入する財。
資本財： 生産のために使用する機械、設備、原料などの財。(土地を含まない）
生産財： 生産者が財を生産するために使用する、材料、備品などの財。
マーケティングの分野等では、消費財を最寄品・買回品・専門品に、生産財を材料、備品、資本財に分類することもある。
（・最寄品： 購入の際、ほとんど努力せず頻繁に購入される品。
・買回品： いろいろな品を見て回り、比較した上で購入される品。
・専門品： 固有の性質やブランドのため、消費者が足を運ぶなど努力を惜しまない品。
・材料・部品： 最終製品の一部となるもの。
・備品・サービス： 最終製品の一部とはならないもの。）
2008年07月05日
DIとCI
内閣府が毎月公表する景気指標。
最近、主要指標がDIからCIに変更された。
ディフュージョン・インデックス, Diffusion Index, DI
経済指標として採用する指標のうち、景気拡張を示している指標の数の割合。
通常、3か月前との比較で、景気拡張を示す指標数を数える。（同じ場合は、0.5個と数える。）
DI ＝（拡張系列数／採用系列数）×100（%）
50%が拡大と悪化の境目となる。
DIは景気局面を把握することを目的とする。
一致指数が50%を上回っている時が景気の拡張局面
50%を下回っている時が後退局面
とされ、
一致指数が50%ラインを上から下へ切ると景気の山
下から上へ切ると景気の谷
であると考えられる。
注意：
・景気拡張及び後退の期間が短い場合、単純に景気拡張または後退と考えるべきではない。
・50%が目安ではあるが、判断時は大半の経済部門に景気変動が波及していることを確認することが必要。
・変化率を合成したものではなく、景気変動の速度・程度は意味しない。
コンポジット・インデックス, Composite Index, CI
DIで採用した経済指標について変化率を合成し、DIでは把握できない景気変動の大きさをとらえるもの。
作成方法は内閣府より詳述されている。
・個別指標の前月比（対称変化率）を計算
・各指標のトレンド、振幅、基準化変化率を計算して平均
・合成した前月比増減率を計算：
基準化変化率×振幅＋トレンド
・前月のCIに合成した前月比増減率を掛けて当月のCIを計算
実際のCIの計算では、異常な上昇率や下落率の影響を除くという操作が行われている。
一致指数の上昇時が景気の拡張局面、下降時が後退局面であり、一致指数の山・谷の近傍に景気の山・谷が存在すると考えられる。
注意：
・月々の動きに、前月との対称変化率・差を利用しており、前月及び当月の不規則な動きを含んでいる。
最近、主要指標がDIからCIに変更された。
ディフュージョン・インデックス, Diffusion Index, DI
経済指標として採用する指標のうち、景気拡張を示している指標の数の割合。
通常、3か月前との比較で、景気拡張を示す指標数を数える。（同じ場合は、0.5個と数える。）
DI ＝（拡張系列数／採用系列数）×100（%）
50%が拡大と悪化の境目となる。
DIは景気局面を把握することを目的とする。
一致指数が50%を上回っている時が景気の拡張局面
50%を下回っている時が後退局面
とされ、
一致指数が50%ラインを上から下へ切ると景気の山
下から上へ切ると景気の谷
であると考えられる。
注意：
・景気拡張及び後退の期間が短い場合、単純に景気拡張または後退と考えるべきではない。
・50%が目安ではあるが、判断時は大半の経済部門に景気変動が波及していることを確認することが必要。
・変化率を合成したものではなく、景気変動の速度・程度は意味しない。
コンポジット・インデックス, Composite Index, CI
DIで採用した経済指標について変化率を合成し、DIでは把握できない景気変動の大きさをとらえるもの。
作成方法は内閣府より詳述されている。
・個別指標の前月比（対称変化率）を計算
・各指標のトレンド、振幅、基準化変化率を計算して平均
・合成した前月比増減率を計算：
基準化変化率×振幅＋トレンド
・前月のCIに合成した前月比増減率を掛けて当月のCIを計算
実際のCIの計算では、異常な上昇率や下落率の影響を除くという操作が行われている。
一致指数の上昇時が景気の拡張局面、下降時が後退局面であり、一致指数の山・谷の近傍に景気の山・谷が存在すると考えられる。
注意：
・月々の動きに、前月との対称変化率・差を利用しており、前月及び当月の不規則な動きを含んでいる。