コラム

2008年10月03日

彼には周囲が宝の山に見えているに違いない

78歳になるバフェット氏が買いまくっている。
米国を代表する優良企業が信用不安を払拭するために、バフェット氏の「お墨付き」を求めているためだ。
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2008年10月02日

GEの増資をバークシャーハザウェイが引き受け

米国の金融危機はGEの経営にも厳しくのしかかっていた。
GEの利益の半分を稼ぐ金融事業の業績悪化がその要因だ。
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2008年09月24日

バークシャーハザウェイがゴールドマンサックスに50億ドルを出資

ウォレン・バフェット氏が投資銀行を救うと言えば、バブル崩壊直前の87年、ソロモンの優先株を7億ドル購入したことを思い出す。
今回のゴールドマンへの出資は、米国では、投資の神様バフェット氏が、米国の金融システムへの自信を示したものと解釈されている。
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2008年08月07日

Graham-Reaによる銘柄選定の基準

ウォレン・バフェットの師としても有名な、バリュー投資の祖ベンジャミン・グレアムらが提唱した銘柄選定の基準。

Reternの指標

PER < 1 /(AAA格の債券利回り × 2)
PER < (株価の年平均 ÷ EPS)の5年間における最大値 × 40%
配当利回り > AAA 格の債券利回り × 2/3
株価 < BPS × 2/3
時価総額 < (流動資産−流動負債)× 2/3

Riskの指標

負債比率 < 1
流動比率 > 2
負債合計 < (流動資産−流動負債)× 2
10年間のEPS成長率 ≧ 7%
10年間のEPS成長率が-5%以上の年が8 期以上
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2008年07月11日

バークシャーハザウェイがダウケミカルによるR&H買収に投資

ダウケミカルが同業のローム&ハース買収を決めた。
7月9日のR&H終値に74%のプレミアムを載せた株価で買収する。
デットを含む買収金額は188億ドルと巨額だ。
この巨大ディールを可能にしたのが、バークシャーハザウェイとクウェートの政府ファンド(SWF)という。

 バフェット氏率いるバークシャーハザウェイは30億ドル
 クウェートのSWFは10億ドル
をそれぞれ投資する。
これにより、バークシャーハザウェイはダウケミカルの大株主に浮上。
ダウケミカルは昨年、コモディティ薬品事業をクウェートの石油化学会社との合弁にすると決定したから、本件によりクウェートとの関係も強まる。
(この合弁設立により、ダウケミカルは80億ドルを手にする予定とFinancial Timesは報じている。)

サブプライム問題で、レンダーが軒並み苦しむ中、レバレッジを使わない資金の出し手が大きな役割を果たす環境となった。
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2008年06月08日

日本にバフェット流は根付くか

本日の日本経済新聞の社説は考えさせられるものだった。
株主と経営者の関係のあり方を論じたものだ。
この中で、投資ファンドへの苦言も書かれている
大量に株を取得し、事実上経営権を握る姿勢を示しながら、当該企業の経営について何も方針を示さないといった態度は、やはり無責任だ。
他の株主や働く人が不安を感じても、無理はない。
・・・
日本でもバフェット流の成功事例が増えてくれば、「投資家=短期の金もうけ主義」という世間の冷ややかな視線も変わるだろう。
考えさせられる言葉だ。

私は、会社法上の「公開会社」の株主が経営の方針を示す義務を負うとは思わない。
所有と経営の分離とはそういうものだからだ。
しかし、これは株主と経営者との関係について述べたものだ。
日経新聞の社説が指摘しているのは、ファンドと他の株主、働く人との関係である。
つまり、少数株主や従業員のように弱い立場に置かれファンドと経営者の争いに翻弄される人たちに配慮せよという指摘だ。
これは、会社が法のもとに人格を与えられている以上、考慮すべき観点であろう。
しかし、そう考えたときにも所有と経営の分離とは何なのか悩むところだ。

もう一つ気になるのは、この議論にバフェット氏が引かれているところ。
バフェット氏はアクティビストではない。
だから買収をした企業に対しても経営権を振りかざすようなことはしないばかりか、経営にはほとんど口を出さない。
言わば、サイレントシェアホルダーである。
それでも成功するのは、優れた経営者を擁する優れた事業モデルにしか投資をしないからだ。
Agency Problemに喘ぎ、不誠実で怠慢な経営者が多い日本企業とともに論じることには違和感がある。

バフェット氏が投資を行う銘柄は全体からすればごくごく僅かだ。
それほど厳選するからこそ投資が成功する。
だから、バフェット流の投資が日本の企業統治を改善する力にはなりえない。
変わるのは、日経新聞が言うように、日本人の投資ファンドに対する見方だけだろう。
そんな中で、期待できる投資対象はアメリカと同じようにオーナー企業であろうと思われることはなんとも皮肉だ。
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2008年05月29日

バークシャーハザウェイ年次株主総会

Nikkei Businessの5月26日号で、バークシャーハザウェイの株主総会の記事が載っている。
バフェット氏の発言がいくつか掲載されているが、いくつか紹介しよう。
他人に薦められた銘柄だけを買っていたら、株式投資で成功することはできない。

投資を決める条件は、
 事業内容が理解できること
 長期にわたる競争優位性があること
 誠実で有能な経営陣がいること
の3つだ。
・・・
そこそこの企業の株を格安で買おうなどと考えない方がいい。

金融の専門家や経済学者が我々に関心を示さないのは、私の投資哲学があまりにもシンプルだからだ。
・・・
複雑なものは大抵の場合、何かが決定的に間違っている。

株価と企業価値がピタリと連動することは絶対にない。

日本企業の株価がなお割高なのでなかなか手を出せないが、・・・

この巨大な貿易不均衡がある限り、ドル安が進むのは必然である。

業績が悪い時、目標の数字を作るために会社として絶対に失ってはいけないものを手放してはいけない。
反対に業績が良いからといって、無駄なものをつけ加えたりしてもいけない。
景気の良い時と悪い時とで違うやり方で、企業を経営すべきではない。
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2008年05月27日

バフェット氏、スイスのビジネススクールIMDの学生と話す

5月26日のFTに掲載されている。

ディールのやり方
バフェット氏は買収DDを行わないこととしているが、それにより潜在的に環境問題を抱えうることを認めている。
ディールはクリアにその必然性が分からないといけないという。
もしも検討に5桁の計算がいるようなら、そのディールは良質なものではない。
オーナー企業を買収するなら、そのオーナーが経営に熱意を持ち続けていることが条件。

オーナー企業
優れたオーナー企業は短期的な利益を求める投資家に売却してはいけないと言う。

従業員の士気高揚
バフェット氏はセルフスターターを好み、買収先の経営者に対しても短い年2回のメモによる指示をするだけだった。
1ページ目には、会社の評判を大切にすること。
2ページ目には、経営者に何かあったときのための後継者を従業員から指名すること。

自身のバークシャーハザウェイにとっての重要性
バークシャーハザウェイは、新規参入者からの攻勢にも負けない事業を買収対象にしている。
ある学生が、バフェット氏にバークシャーハザウェイが依存しすぎているのではないかと尋ねた。
バフェット氏は、自分は参入障壁ではなく、会社のロゴだと答えた。
会社は彼なしでも生き残るための文化を持っている。
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2008年05月20日

バフェット氏が欧州4か国を訪問

バフェット氏がドイツ、スイス、スペイン、イタリアを訪問したとFinancial Timesが報じている。
これほど長い訪問は初めてだといい、本人は「遅れた買物の旅」と表現しているという。
各地でオーナー企業の経営者と会談している。

今回は買収をすぐに決めるというための訪問ではなく、優良企業が売りたいと思ったときに網をかけておきたいというのが目的のようだ。
求める企業像は、
・少なくとも税前利益が50百万ユーロ
・事業の内容が理解できること
・5、10、20年後の姿に想像が働くこと
としている。

上場企業の足元の業績に右往左往している私たちには肝に銘ずべき言葉だろう。
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2008年04月16日

ゼネラル・リーの責任者ジョセフ・ブランドン氏が辞任

かつてバフェット氏の後継者と目されていたジョセフ・ブランドン氏が辞任した。
AIGの粉飾まがいの経理スキームに加担したとしてすでにロナルド・ファーガソン氏をはじめとするゼネラル・リー前経営陣らが有罪となっている。
今回辞任したブランドン氏は不起訴とされていた。

ブランドン氏はバフェット氏の側近で、後継者として期待されていた。
Financial Timesでは、今回の辞任がバークシャー・ハザウェイにとって大きな打撃だと報じている。
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2008年03月06日

Forbes富豪ランキングでバフェット氏がトップに

CNetを始め、各メディアが報じた
1995年以来トップを続けてきたビル・ゲイツ氏は3位となった
バフェット氏のランクアップの主因はバークシャーハザウェイ株について株価が上昇したこと

バフェット氏は一昨年、ゲイツ氏が設立した基金に個人資産の多くを寄付すると発表した
この寄付が実行されると、バフェット氏のランクは自動的に低下すると思われる
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2008年02月13日

バフェット氏のモノライン支援<続報>

前日速報したニュースにつき、読売新聞が報じている

12日にモノライン3社に支援を申し入れたことを表明
バークシャーハザウェイから、MBIA、アムバック・ファイナンシャル・グループ、ファイナンシャル・ギャランティー・インシュランス(FGIC)の大手3社が保証する地方債のうち最大8000億ドル(約85兆6000億円)を再保証するという

対象の地方債はモノラインからの保証を付けているが、モノライン自信の信用不安から、債券の信用リスクが高まり価格下落していた
あるいは、買い手がいない状況だった
信用力の高いバークシャーハザウェイから再保証することで、地方債の信用補完がなされる
・きちんと保証のキャップを設けている
・再保証の対象が地方債という公共的意味合いのある債券である
ところが、バフェット氏らしいところだ

事実、今回の提案では、各社の格下げの原因である証券化商品の再保証は含まれていない
今後は、モノライン3社が提案を受け入れるか(報道ではアムバックが提案を断わったらしい)、ニューヨーク州主導・大手銀行らの資本増強策が実るかなどが注目される
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2008年02月02日

BS7でウォーレン・バフェットのドキュメンタリー

「ゲイツとバフェット・後輩と語る」
 2/8(金)21:10-22:00 NHK BS7にて放映予定
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2008年01月31日

バークシャーハザウェイがモノライン事業へ進出

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが地方債保証事業に参入
・旧来とは違った業務の担い手が参入すること
・バークシャー・ハザウェイであること
などから注目されている
ただし、サブプライム問題の全体像から言えば、今回の参入分野は極めて狭い分野
当初の事業規模も大きくはない
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2007年12月27日

バークシャーハザウェイが米国コングロマリットに投資

日本経済新聞が報道
バフェット氏率いるバークシャーハザウェイが、配管パイプや鉄道車両等の多角化企業であるMarmon Holdingsを買収する
60%を45億ドルで買収することをPritzker家と合意した
(Pritzkerはハイアットホテルの創業家)
バークシャーによる投資としては、保険事業以外では最大となる
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2007年08月16日

バフェット氏がダウ・ジョーンズ株を取得

共同通信が伝えたところでは、バークシャー・ハザウェイがダウ・ジョーンズ株を大量取得したとのこと
DJと言えば、8月1日にメディア王ルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションによる買収が取締役会で承認されたと報じられていた
ニューズ・コーポレーションと言えば、米国のイラン侵攻を後押ししたタカ派のテレビ局FOXの親会社だ

バフェット氏が取得したのは発行済み株式総数の約3%、160百万ドル相当
バフェット氏と言えば、少年時代に新聞配達をして貯めたお金で株式投資を始め、投資家としてもワシントン・ポストを含む新聞社への投資で成功を収めている

現在、米国のメディア業界は試練の時を迎えている
かつては、新聞社の多くがオーナー一族の強い発言力に支えられて、株式市場からの圧力など感じない企業体であった
しかし、競争がメディアの種類を超えて進展、つまりは資本主義に支えられた新興インターネット企業との戦いになった
強力な資金力をもつ新興企業との戦いは、優れたコンテンツだけでは勝てない戦いとなった
それに対応するため、多くの新聞社が資本市場への依存を強め、資金力を補うこととなったが、それは反面、株式市場からの報道への介入を許す結果ともなった
多くの新聞社で、役員会は現場経験のない役員の集まりとなったのである

世界で最も敬愛されている投資家バフェット氏は、そのような資本主義とは一線を画す投資家だ
新聞業界にも詳しい同氏がDJ株式を取得したなら、何か新しい道がWall Streetから拓かれるのかもしれない
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2007年07月30日

バフェット氏がペトロチャイナ株を一部売却

7/28,29のFTが伝えている

去る5月のバークシャーハザウェイの株主総会で、人権擁護団体から売却を要求されていた
ペトロチャイナの政府系親会社がジェノサイドで非難されているスーダン政府と関係があるためだ
他報道でもよく知られたように、スーダン政府は国内でのジェノサイド(大量虐殺)を黙認しているとされる
ジェノサイドはイスラム系の部族が非イスラム系の村を襲う形で行われているが、政府はその防止に積極的でないとされ、アフリカ連合(AU)軍が出動する自体となっている

バークシャーハザウェイの株主総会では、バフェット氏は人権擁護団体の提案をはねのけている
ペトロチャイナ自体がスーダンと関与しているわけではないからだ
この提案は98%の株主の賛同を得て否決された

それから2か月後の今月、バークシャーハザウェイはペトロチャイナのH株の浮動株の持分比率を11.05%から10.96%へ減らしている
売却額は27百万ドルとのこと
極めて少額の売却ではあるが、市場ではバフェット氏の中国への見方が後退したのではとの憶測を呼んだ
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