コラム
2008年08月01日
システムソフト (7527) 第3四半期
第3四半期業績は、売上高1,272 百万円（前年同期比0.8%増）、営業損失43百万円（同463 百万円改善）となった。
システム開発では、不動産分野におけるシステム開発の売上増91百万円が寄与して、売上高は前年同期比101百万円増の977 百万円、営業利益は同15百万円増の109百万円となった。
不動産ポータルでは、、売上高は前年同期比91百万円減の295百万円だったが、営業損益は同450百万円改善の121百万円の損失となった。
売上減の要因は事業再構築の影響、建築基準法改正の影響によるマンションの発売戸数減等であり、営業損失の改善は、不動産ポータルサイトの先行投資が前期に終了したことによる。
なお、通期業績予想は前回（5月2日）より変更はない。
過去の株式レポート
システム開発では、不動産分野におけるシステム開発の売上増91百万円が寄与して、売上高は前年同期比101百万円増の977 百万円、営業利益は同15百万円増の109百万円となった。
不動産ポータルでは、、売上高は前年同期比91百万円減の295百万円だったが、営業損益は同450百万円改善の121百万円の損失となった。
売上減の要因は事業再構築の影響、建築基準法改正の影響によるマンションの発売戸数減等であり、営業損失の改善は、不動産ポータルサイトの先行投資が前期に終了したことによる。
なお、通期業績予想は前回（5月2日）より変更はない。
過去の株式レポート
東京精密 (7729) 減収減益、通期業績予想を下方修正
第1四半期は、売上高14,942百万円（前年同期比35.4％減）、営業利益1,222 百万円（同54.5％減）の減収減益。
半導体製造装置は、DRAM等メモリーの供給過剰による設備投資抑制により、売上高9,142百万円（前年同期比49.8％減）、営業損益は操業度低下により61百万円の赤字。
計測機器は、堅調な需要により、売上高5,800百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益1,284百万円（同16.2％増）の増収増益だった。
なお、棚卸資産評価に関する会計基準の変更による在庫評価損2,519百万円など、特別損失を2,545百万円計上し、四半期純利益は赤字化した。
また、受注高は半導体製造装置で8,798百万円（前年同期比50.5％減）、計測機器で5,864百万円（同4.3％減）だった。
これを受けて、通期業績予想を前回発表の売上高76,000百万円、営業利益7,800百万円から下方修正し、売上高65,000百万円（前回予想比14.5%減）、営業利益5,000百万円（同35.9%減）とした。
半導体製造装置は、DRAM等メモリーの供給過剰による設備投資抑制により、売上高9,142百万円（前年同期比49.8％減）、営業損益は操業度低下により61百万円の赤字。
計測機器は、堅調な需要により、売上高5,800百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益1,284百万円（同16.2％増）の増収増益だった。
なお、棚卸資産評価に関する会計基準の変更による在庫評価損2,519百万円など、特別損失を2,545百万円計上し、四半期純利益は赤字化した。
また、受注高は半導体製造装置で8,798百万円（前年同期比50.5％減）、計測機器で5,864百万円（同4.3％減）だった。
これを受けて、通期業績予想を前回発表の売上高76,000百万円、営業利益7,800百万円から下方修正し、売上高65,000百万円（前回予想比14.5%減）、営業利益5,000百万円（同35.9%減）とした。
2008年07月31日
アサヒプリテック (5855) 第1四半期は増収増益
第1四半期は、売上高39,395百万円（前年同期比45.9%増）、営業利益3,295百万円（同24.7%増）の増収増益となった。
セグメント別では、貴金属リサイクル事業が35,741百万円、環境保全事業が3,654百万円であった。
通期業績予想に変更はない。
過去の株式レポート
セグメント別では、貴金属リサイクル事業が35,741百万円、環境保全事業が3,654百万円であった。
通期業績予想に変更はない。
過去の株式レポート
シャープ (6753) 第1四半期は減収・営業減益
第1四半期は、売上高7,478億円（前年同期比6.0％減）、営業利益364億円（同13.8％減）となった。
エレクトロニクス機器
AV・通信機器では、液晶カラーテレビが伸長したものの、携帯電話の減少などにより、売上高は前年同期比17.8％減の3,354億円。
健康・環境機器では、冷蔵庫が堅調だったが、エアコンの減少などにより、同10.3％減の576億円。
情報機器では、通信融合端末などの販売が減少し、同11.1％減の910億円。
電子部品等
液晶は、テレビ用液晶パネルを中心に伸長し、売上高は、前年同期比33.7％増の1,595億円。
太陽電池は、海外向けが大きく伸長し、同38.1％増の420億円。
その他電子デバイスは、CCD・CMOSイメージャなどの電子部品が販売減となり、同13.1％減の621億円となった。
通期業績予想は前回予想を据え置いている。
エレクトロニクス機器
AV・通信機器では、液晶カラーテレビが伸長したものの、携帯電話の減少などにより、売上高は前年同期比17.8％減の3,354億円。
健康・環境機器では、冷蔵庫が堅調だったが、エアコンの減少などにより、同10.3％減の576億円。
情報機器では、通信融合端末などの販売が減少し、同11.1％減の910億円。
電子部品等
液晶は、テレビ用液晶パネルを中心に伸長し、売上高は、前年同期比33.7％増の1,595億円。
太陽電池は、海外向けが大きく伸長し、同38.1％増の420億円。
その他電子デバイスは、CCD・CMOSイメージャなどの電子部品が販売減となり、同13.1％減の621億円となった。
通期業績予想は前回予想を据え置いている。
日本電気 (6701) 第1四半期は大幅減益
第1四半期は、売上高1兆12億円（前年同期比66億円減、0.7%減）、営業利益41億円（同72億円減、63.7%減）の大幅営業減益となった。
減収要因は、モバイル／パーソナルソリューション事業でモバイルターミナル分野の売上が、携帯端末の出荷台数増により増加したものの、IT/NWソリューション事業におけるネットワークシステム分野の売上や、エレクトロンデバイス事業の売上が減少したこと。
収益面では、原価率の改善により売上総利益が増加したものの、開発費増などにより販管費が増加したため、大幅営業減益となった。
第1四半期は収益面で下ぶれしたものの通期の業績予想は据え置いている。
減収要因は、モバイル／パーソナルソリューション事業でモバイルターミナル分野の売上が、携帯端末の出荷台数増により増加したものの、IT/NWソリューション事業におけるネットワークシステム分野の売上や、エレクトロンデバイス事業の売上が減少したこと。
収益面では、原価率の改善により売上総利益が増加したものの、開発費増などにより販管費が増加したため、大幅営業減益となった。
第1四半期は収益面で下ぶれしたものの通期の業績予想は据え置いている。
日立製作所 (6501) 大幅な営業増益
第1四半期は、売上高2兆5,434百万円（前年同期比2.7%）、776億円（同216.6%増）の大幅な営業増益となった。
情報通信システム部門、電力・産業システム部門が増収を牽引した。
営業増益については、情報通信システム部門が大幅増となったほか、電力・産業システム部門、高機能材料部門、物流及びサービス他部門、金融サービス部門が伸長、デジタルメディア・民生機器部門も改善するなど、幅広い分野で改善した。
通期業績予想については、据え置いている。
情報通信システム部門、電力・産業システム部門が増収を牽引した。
営業増益については、情報通信システム部門が大幅増となったほか、電力・産業システム部門、高機能材料部門、物流及びサービス他部門、金融サービス部門が伸長、デジタルメディア・民生機器部門も改善するなど、幅広い分野で改善した。
通期業績予想については、据え置いている。
富士通 (6702) 営業利益が改善
当第1四半期は、売上高1兆1,772億円（前年同期比0.8%増）、営業利益58億円（同97.2増）と営業利益に改善が見られた。
売上高は、円高によるマイナス要因5%のほか、海外向けUNIXサーバやパソコン、携帯電話、フラッシュメモリの減収があったが、SIビジネスが公共、ヘルスケア、金融分野などで伸長し、携帯電話基地局やキャリア向けルータ装置、国内向けパソコンも増収となり前年同期比ほぼ横ばいを維持した。
損益面は、売上総利益段階で、携帯電話基地局、SIビジネスの増収効果や、HDD・パソコンのコストダウンなどにより前年同期比162億円増加した。
売上総利益率も26.0%と前年同期比で1.2ポイント改善した。
テクノロジーソリューション中心の先行投資費用や、年金運用の悪化で退職給付積立不足償却額が増加したことなどから、販管費が前年同期比133億円増加したが、売上総利益の増加が上回り、営業増益となった。
通期業績予想に変更はない。
売上高は、円高によるマイナス要因5%のほか、海外向けUNIXサーバやパソコン、携帯電話、フラッシュメモリの減収があったが、SIビジネスが公共、ヘルスケア、金融分野などで伸長し、携帯電話基地局やキャリア向けルータ装置、国内向けパソコンも増収となり前年同期比ほぼ横ばいを維持した。
損益面は、売上総利益段階で、携帯電話基地局、SIビジネスの増収効果や、HDD・パソコンのコストダウンなどにより前年同期比162億円増加した。
売上総利益率も26.0%と前年同期比で1.2ポイント改善した。
テクノロジーソリューション中心の先行投資費用や、年金運用の悪化で退職給付積立不足償却額が増加したことなどから、販管費が前年同期比133億円増加したが、売上総利益の増加が上回り、営業増益となった。
通期業績予想に変更はない。
2008年07月30日
セイコーエプソン (6724) 通期の営業利益予想を上方修正
第1四半期は、売上高3,042億77百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益223億74百万円（同91.8％増）の大幅な増益となった。
売上高は、精密機器が増えたものの、情報関連機器と電子デバイスが減収となったため、全体で減少した。
営業損益は全分野で改善したが、特に電子デバイス分野で78億円の営業損益改善があり黒字化したことが増益に貢献している。
電子デバイス事業の営業損益は、ディスプレイ事業の構造改革による費用削減、αTFTとLTPSの増収効果、モデルミックスの改善によるものという。
四半期業績の開示と同時に、通期業績予想を上方修正している。
売上高こそ据え置きの1兆3,000億円とするものの、営業利益は前回比11.5%増の680億円とした。
売上高は、精密機器が増えたものの、情報関連機器と電子デバイスが減収となったため、全体で減少した。
営業損益は全分野で改善したが、特に電子デバイス分野で78億円の営業損益改善があり黒字化したことが増益に貢献している。
電子デバイス事業の営業損益は、ディスプレイ事業の構造改革による費用削減、αTFTとLTPSの増収効果、モデルミックスの改善によるものという。
四半期業績の開示と同時に、通期業績予想を上方修正している。
売上高こそ据え置きの1兆3,000億円とするものの、営業利益は前回比11.5%増の680億円とした。
NECエレクトロニクス (6723) 第1四半期は黒字化
第1四半期は、売上高1,663億円（前年同期比73億円減、同4.2%減）、営業利益17億円（同39億円の改善、前年同期は赤字）と黒字化した。
コンピュータと周辺機器分野や自動車および産業機器の売上高は前年同期比で増加したものの、通信機器分野、民生用電子機器分野、多目的・多用途ＩＣやディスクリート・光・マイクロ波の売上高は減少した。
特に通信機器では、携帯電話端末向け半導体の売上が大幅に減少したため、前年同期比約21%の大幅減となった。
売上高は減少したものの、損益面では、研究開発費を中心とした固定費の削減や、原価率の改善により黒字化を達成した。
通期業績予想は据え置いている。
コンピュータと周辺機器分野や自動車および産業機器の売上高は前年同期比で増加したものの、通信機器分野、民生用電子機器分野、多目的・多用途ＩＣやディスクリート・光・マイクロ波の売上高は減少した。
特に通信機器では、携帯電話端末向け半導体の売上が大幅に減少したため、前年同期比約21%の大幅減となった。
売上高は減少したものの、損益面では、研究開発費を中心とした固定費の削減や、原価率の改善により黒字化を達成した。
通期業績予想は据え置いている。
2008年07月29日
ソニー (6758) 通期の営業利益予想を下方修正
第1四半期は、売上高1兆9,790億円（前年同期比0.1%増）、営業利益734億円（同39.5%減）の大幅減益だった。
円高の影響で売上高は横ばい（為替の影響が8%程度）。
損益面では、ゲーム分野が営業黒字化したものの、エレクトロニクス分野が価格競争の激化やソニー・エリクソンに関する持分法による投資利益の減少、映画分野が劇場興行収入の減少・広告宣伝費の増加などにより営業赤字化、金融分野はソニー生命の一般勘定における転換社債の評価益が減少するなど、大幅減益となった。
通期業績予想は、売上高9兆2,000億円（前回比2%増）、営業利益4,700億円（同10%減）と、売上高を上方に、営業利益を下方に修正している。
円高の影響で売上高は横ばい（為替の影響が8%程度）。
損益面では、ゲーム分野が営業黒字化したものの、エレクトロニクス分野が価格競争の激化やソニー・エリクソンに関する持分法による投資利益の減少、映画分野が劇場興行収入の減少・広告宣伝費の増加などにより営業赤字化、金融分野はソニー生命の一般勘定における転換社債の評価益が減少するなど、大幅減益となった。
通期業績予想は、売上高9兆2,000億円（前回比2%増）、営業利益4,700億円（同10%減）と、売上高を上方に、営業利益を下方に修正している。
東芝 (6502) 半導体事業の悪化で第1四半期は赤字転落
第1四半期は、対ドルでの円高・半導体の価格下落の影響で、売上高は1兆6,187億円（前年同期比459 億円減、2.8%減）となった。
損益面ではデジタルプロダクツ部門が黒字化し、社会インフラ部門が好調であったものの、半導体事業など電子デバイス部門が悪化し、営業損失は▲242億円（前年同期比454 億円の悪化）。
液晶事業は改善したものの、システムLSI、メモリを中心に半導体事業が売上・利益ともに低調で、さらに損益面で、NAND 型フラッシュメモリが価格下落・円高の影響により赤字になったため、大幅に悪化し赤字転落した。
通期業績予想については、現時点では修正していない。
損益面ではデジタルプロダクツ部門が黒字化し、社会インフラ部門が好調であったものの、半導体事業など電子デバイス部門が悪化し、営業損失は▲242億円（前年同期比454 億円の悪化）。
| 部門 | 動向 | 売上高／億円 | 営業利益／億円 |
|---|---|---|---|
| デジタルプロダクツ | 減収、増益 | 6,443（同▲196、▲3%） | 132（同＋155） |
| 電子デバイス | 減収、大幅悪化 | 3,657（同▲99、▲3%） | ▲342（同▲509） |
| 社会インフラ | 増収、増益 | 4,887（同＋200、+4%） | 43（同＋34） |
| 家庭電器 | 減収、悪化 | 1,721（同▲146、▲8%） | ▲69（同▲43） |
液晶事業は改善したものの、システムLSI、メモリを中心に半導体事業が売上・利益ともに低調で、さらに損益面で、NAND 型フラッシュメモリが価格下落・円高の影響により赤字になったため、大幅に悪化し赤字転落した。
通期業績予想については、現時点では修正していない。
村田製作所 (6981) 第1四半期は営業利益半減
第1四半期は、売上高147,602百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益14,563 百万円（50.6%減）の大幅減益となった。
減益要因は、製品価格の下落、減価償却費増、前年同期比16円23 銭の円高などとされている。、
四半期業績公表とともに、通期業績予想を売上高6,400億円（前回比3%減）、営業利益700億円（同12%減）と下方修正した。
減益要因は、製品価格の下落、減価償却費増、前年同期比16円23 銭の円高などとされている。、
四半期業績公表とともに、通期業績予想を売上高6,400億円（前回比3%減）、営業利益700億円（同12%減）と下方修正した。
NECトーキン (6759) 第1四半期は水面上ぎりぎりに
第1四半期は、売上高29,271百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益41百万円（同91.9%減）の大幅減益となった。
エネルギーデバイスの売上高は前年同期比微増となったものの、ネットワークデバイスとファンクショナルデバイスの売上高が市場低迷で減少した。
損益面では、売上高減少や原材料価格の高騰などの影響で営業減益となり、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用で726百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純損益は565百万円の赤字となった。
通期の業績予想については据え置いている。
エネルギーデバイスの売上高は前年同期比微増となったものの、ネットワークデバイスとファンクショナルデバイスの売上高が市場低迷で減少した。
損益面では、売上高減少や原材料価格の高騰などの影響で営業減益となり、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用で726百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純損益は565百万円の赤字となった。
通期の業績予想については据え置いている。
松下電器産業 (6752) 第1四半期は大幅増益
第1四半期は、売上高2兆1,520億円（前年同期比4%減）、営業利益は1,096億円（同48%増）の大幅増益となった。
デジタルAV商品などが売上を伸ばしたものの、2007年8月より日本ビクターとその連結子会社が持分法適用関連会社となったために減益に。
損益面では、グローバルな価格競争激化や円高に加え、原油・原材料価格の高騰の影響はあったが、日本ビクターの影響等を除く実質販売増の効果や経営全般にわたるコスト合理化活動による材料費や固定費の削減などにより大幅増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
デジタルAV商品などが売上を伸ばしたものの、2007年8月より日本ビクターとその連結子会社が持分法適用関連会社となったために減益に。
損益面では、グローバルな価格競争激化や円高に加え、原油・原材料価格の高騰の影響はあったが、日本ビクターの影響等を除く実質販売増の効果や経営全般にわたるコスト合理化活動による材料費や固定費の削減などにより大幅増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
エプソントヨコム (6708) 第1四半期は減収減益
第1四半期は、売上高21,130万円（前年同期比5.0％減）、営業利益1,107百万円（同9.5%減）の減収減益。
携帯電話市場での需要拡大・デジタル家電市場の好調さに支えられ、水晶デバイス製品の販売数量は増加となったが、電子部品セクター全体の在庫調整等により平均販売価格が低下したこと、海外向け出荷量の増加にともなう為替影響等により前年同期比減収減益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
携帯電話市場での需要拡大・デジタル家電市場の好調さに支えられ、水晶デバイス製品の販売数量は増加となったが、電子部品セクター全体の在庫調整等により平均販売価格が低下したこと、海外向け出荷量の増加にともなう為替影響等により前年同期比減収減益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
日本電産 (6594) 第1四半期は増収増益
第1四半期は、売上高1,784億円（前年同期比3.6%増）、営業利益181億円（同20.0%増）の増収増益。
増益額のうち約50%は精密小型モータによるものだが、他の4事業分野も前年同期比2桁の増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
増益額のうち約50%は精密小型モータによるものだが、他の4事業分野も前年同期比2桁の増益となった。
通期の業績予想については据え置いている。
日本サーボ (6585) 第1四半期は黒字転換
第1四半期は、売上高7,729百万円（前年同期比9.2%減）、営業利益577百万円（前年同期は443百万円の損失）と大幅に損益が改善した。
モータ事業は、不採算機種の縮小や日本電産への移管等を進め、生産性の向上を中心とした原価低減・経費削減等のコスト改善活動を行った結果、営業利益で前年同期比1,053百万円増の912百万円となった。
モータ応用製品事業は、米国市場でのアイスメーカ等が減少したことで前年同期比で減収となり、営業利益も同25百万円減少の11百万円となった。
通期の業績予想については据え置いている。
モータ事業は、不採算機種の縮小や日本電産への移管等を進め、生産性の向上を中心とした原価低減・経費削減等のコスト改善活動を行った結果、営業利益で前年同期比1,053百万円増の912百万円となった。
モータ応用製品事業は、米国市場でのアイスメーカ等が減少したことで前年同期比で減収となり、営業利益も同25百万円減少の11百万円となった。
通期の業績予想については据え置いている。
東芝 (6502) ワンセグの普及等でモバイル放送事業から撤退
東芝が「モバHO!」の名前で行ってきたモバイル向け放送の事業から撤退すると発表した。
CNETが報じている。
当該事業を営むモバイル放送(株)は1998年に設立され、2004年から放送を開始していた。
モバイル放送では、ワンセグ放送の開始等もあり十分な会員数獲得にいたらず、事業の継続が困難な状況と判断した。
2009年3月末をめどに全ての放送サービスを終了する予定。
なお、韓国で同じ放送衛星を使った放送サービスが行われているため、放送衛星の運用は継続するという。
現在の資本金は約368億円、東芝が36.9%を保有するほか、89社が株主となっている。
東芝では、この事業終了にともない、今年度、東芝に250億円の費用が発生するとしている。
CNETが報じている。
当該事業を営むモバイル放送(株)は1998年に設立され、2004年から放送を開始していた。
モバイル放送では、ワンセグ放送の開始等もあり十分な会員数獲得にいたらず、事業の継続が困難な状況と判断した。
2009年3月末をめどに全ての放送サービスを終了する予定。
なお、韓国で同じ放送衛星を使った放送サービスが行われているため、放送衛星の運用は継続するという。
現在の資本金は約368億円、東芝が36.9%を保有するほか、89社が株主となっている。
東芝では、この事業終了にともない、今年度、東芝に250億円の費用が発生するとしている。
2008年07月28日
新日本無線 (6911) 第1四半期は赤字転落
マイクロ波管・周辺機器部門の売上は前年同期なみだったが、マイクロ波応用製品部門や主力の半導体部門の売上減少により、売上高13,665百万円（前年同期比6.1％減）となった。
損益面では、棚卸資産の会計基準変更による簿価切下額865百万円があったこともあり、営業損失1,131百万円（前年同期は、334百万円の営業利益）と赤字転落した。
損益面では、棚卸資産の会計基準変更による簿価切下額865百万円があったこともあり、営業損失1,131百万円（前年同期は、334百万円の営業利益）と赤字転落した。
三菱電機 (6503) 第1四半期は増収増益
第1四半期は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門などの増収により、前年同期比1%増収の8,790億円となった。
営業利益は、情報通信システム部門、家庭電器部門の増益により、同2%増益の674億円。
家庭電器
海外空調事業が一部の地域で減少したものの、デジタルAV機器、太陽光発電システム、国内の電気温水器等オール電化製品の増加により、売上高2,538億円 (前年同期比7%増)、営業利益224億円 (同38億円増)の増収増益だった。
産業メカトロニクス
FAシステム事業が国内の実装機関連需要、台湾・韓国でのFPD関連需要で、自動車機器事業が日系自動車メーカー向けで好調で売上高2,532億円（前年同期比6%増）の増収となった。
営業利益は、円高の影響で、365億円 (前年同期比13億円減)。
情報通信システム
情報システム・サービス事業はSI事業等の伸長で増収となったものの、通信事業が携帯電話端末からの撤退で減収、電子システム事業が電子事業の減少により減収となり、部門全体で売上高1,048億円 (前年同期比13%減)となった。
営業利益は携帯電話端末からの撤退が功を奏し、13億円 (前年同期比12億円増)となり、増益に貢献した。
営業利益は、情報通信システム部門、家庭電器部門の増益により、同2%増益の674億円。
家庭電器
海外空調事業が一部の地域で減少したものの、デジタルAV機器、太陽光発電システム、国内の電気温水器等オール電化製品の増加により、売上高2,538億円 (前年同期比7%増)、営業利益224億円 (同38億円増)の増収増益だった。
産業メカトロニクス
FAシステム事業が国内の実装機関連需要、台湾・韓国でのFPD関連需要で、自動車機器事業が日系自動車メーカー向けで好調で売上高2,532億円（前年同期比6%増）の増収となった。
営業利益は、円高の影響で、365億円 (前年同期比13億円減)。
情報通信システム
情報システム・サービス事業はSI事業等の伸長で増収となったものの、通信事業が携帯電話端末からの撤退で減収、電子システム事業が電子事業の減少により減収となり、部門全体で売上高1,048億円 (前年同期比13%減)となった。
営業利益は携帯電話端末からの撤退が功を奏し、13億円 (前年同期比12億円増)となり、増益に貢献した。