コラム
2008年07月26日
情報技術開発 (9638) 第1四半期は先行投資的費用で減益に
第1四半期は、売上高4,549百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益259百万円（同13.9%減）となった。
増収となりながら減益となった要因は、請負化のための増床等、設備投資のほか、人員採用、教育など戦略的な費用を第1四半期に集中したためとしている。
通期業績予想は修正していない。
過去の株式レポート
増収となりながら減益となった要因は、請負化のための増床等、設備投資のほか、人員採用、教育など戦略的な費用を第1四半期に集中したためとしている。
通期業績予想は修正していない。
過去の株式レポート
エヌエフ回路設計ブロック (6864) 第1四半期は順調な滑り出し
第１四半期は、売上高1,586百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益173百万円（同39.7%増）の増収増益。
電子計測器は、強み製品である周波数特性分析器（FRA）、信号発生器（WF）がほぼ前年並みに推移したものの、その他の製品が伸び悩み、売上高372百万円（前年同期比2.2%減）。
電源機器は、電力関連向け保護継電器試験装置や試験用交流電源が好調に推移し、売上高624百万円（同16.6%増）。
カスタム応用機器は、電力関連試験装置や燃料電池評価装置が好調で、売上高270百万円（同20.6%増）。
電子部品は、カスタム製品の新規案件が堅調で、売上高244百万円（同5.2%増）。
通期の会社業績予想は据え置きの売上高7,200百万円（前期比2.7%増）、営業利益800百万円（同3.8%増）とされている。
過去の株式レポート
電子計測器は、強み製品である周波数特性分析器（FRA）、信号発生器（WF）がほぼ前年並みに推移したものの、その他の製品が伸び悩み、売上高372百万円（前年同期比2.2%減）。
電源機器は、電力関連向け保護継電器試験装置や試験用交流電源が好調に推移し、売上高624百万円（同16.6%増）。
カスタム応用機器は、電力関連試験装置や燃料電池評価装置が好調で、売上高270百万円（同20.6%増）。
電子部品は、カスタム製品の新規案件が堅調で、売上高244百万円（同5.2%増）。
通期の会社業績予想は据え置きの売上高7,200百万円（前期比2.7%増）、営業利益800百万円（同3.8%増）とされている。
過去の株式レポート
2008年07月23日
トッキ (9813) キャノングループ入りで赤字幅は縮小
08年6月期の業績は、売上高6,610百万円(前年同期比8.1％減)、営業損失750百万円（前年同期から1,488百万円の改善）となった。
キャノンとの資本業務提携により受注環境は改善したものの、受注残高の少なさから、黒字化には至らなかった。
09年6月期の会社業績予想は、売上高130億円（前期比96.6%）、営業利益140百万円の大幅増収・黒字化を見込んでいる。
過去の株式レポート
キャノンとの資本業務提携により受注環境は改善したものの、受注残高の少なさから、黒字化には至らなかった。
09年6月期の会社業績予想は、売上高130億円（前期比96.6%）、営業利益140百万円の大幅増収・黒字化を見込んでいる。
過去の株式レポート
キャノンマシナリー (6344) 中間期は爆発的な増収増益に
08年12月期中間業績は、売上高19,060百万円（前年同期比133.3%増）、営業利益2,793百万円（同212.1%増）の大幅な増収増益となった。
FAシステム事業において、前期受注したキャノン向け大型設備を納入し、売上高14,461百万円円（同414.1%増）、営業利益2,250百万円（同947.5%増）となったもの。
通期業績予想は、売上高391億円（前期比61.2%増）、営業利益47億1千万円（同41.7%増）とされている。
過去の株式レポート
FAシステム事業において、前期受注したキャノン向け大型設備を納入し、売上高14,461百万円円（同414.1%増）、営業利益2,250百万円（同947.5%増）となったもの。
通期業績予想は、売上高391億円（前期比61.2%増）、営業利益47億1千万円（同41.7%増）とされている。
過去の株式レポート
2008年07月22日
SUNX （6860）第1四半期は前年同期比増収減益
第1四半期業績を開示した。
売上高は5,708百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は497百万円(同12.8%減)の増収減益。
通期で増収増益を計画している中で、収益面で不安が感じられる。
センサ事業： セーフティ商品、ＡｉＳ商品、海外売上で増収だった。
国内半導体製造装置向けが減少し、売上高4,029百万円（同1.7%減）。
ＬＭＰ事業： マーキング需要が拡大、グリーンレーザマーカも売上に寄与して増収。
海外向けレーザマーカもラインナップ強化で販売拡大、拡大観察用ＶＯＩＳ商品の売上も伸長した。
売上高は1,679百万円（同26.3%増）。
過去の株式レポート
売上高は5,708百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は497百万円(同12.8%減)の増収減益。
通期で増収増益を計画している中で、収益面で不安が感じられる。
センサ事業： セーフティ商品、ＡｉＳ商品、海外売上で増収だった。
国内半導体製造装置向けが減少し、売上高4,029百万円（同1.7%減）。
ＬＭＰ事業： マーキング需要が拡大、グリーンレーザマーカも売上に寄与して増収。
海外向けレーザマーカもラインナップ強化で販売拡大、拡大観察用ＶＯＩＳ商品の売上も伸長した。
売上高は1,679百万円（同26.3%増）。
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2008年07月11日
ハーモニックドライブシステムズ (6324) 第1四半期の単体売上高は前年同期比増
09年3月期第1四半期の単体売上高を公表。
受注高は、前年同期比12.3%増、前四半期比0.1%減。
産業用ロボット向け： 前年同期比で増、高水準だった前四半期比では減少したが、総じて堅調。
半導体製造装置向け： 前年同期比・前四半期比ともに減。
FPD製造装置向け： 前年同期比・前四半期比ともに増と好調を維持。
輸出受注高は、前年同期比・前四半期比ともに減。
北米： 前年同期比32.0%減、前四半期比12.2%減。
欧州： 前年同期比2.5%減、前四半期比15.9%減。
売上高は4,378 百万円と、高水準だった前四半期比で5.7%減となったものの、前年同期比では9.1%増となった。
前年同期比増の要因は、減速装置が同13.9%増となったもの。
受注高は、前年同期比12.3%増、前四半期比0.1%減。
産業用ロボット向け： 前年同期比で増、高水準だった前四半期比では減少したが、総じて堅調。
半導体製造装置向け： 前年同期比・前四半期比ともに減。
FPD製造装置向け： 前年同期比・前四半期比ともに増と好調を維持。
輸出受注高は、前年同期比・前四半期比ともに減。
北米： 前年同期比32.0%減、前四半期比12.2%減。
欧州： 前年同期比2.5%減、前四半期比15.9%減。
売上高は4,378 百万円と、高水準だった前四半期比で5.7%減となったものの、前年同期比では9.1%増となった。
前年同期比増の要因は、減速装置が同13.9%増となったもの。
タイテック (6893) 上場子会社エルモが新株発行
電子機器・光学機器のメーカ、タイテックの上場子会社エルモ（7773）が新株発行と株式売出しを行う。
公募による新株式発行 普通株式 1百万株
オーバーアロットメントによる売出し 普通株式 150千株 (上限)
オーバーアロットメントに係る第三者割当増資 普通株式 150千株 (上限)
とされている。
エルモのプリマネーの発行済み株式総数は9,864千株。
売出しで株式を売却する株主は東海東京証券である。
オーバーアロットメントを含むベースで、9,864千株から11,014千株に発行済み株式総数が増加する。
タイテックの議決権比率は67.5%から60.4%程度まで低下すると予想される。
連結子会社であることには変わりがないが、特別決議に対する拒否権を手放すことになる。
HSCIでは7月3日付レポートにて、タイテックとエルモの親子上場の現状について言及した。
時価総額が親子で逆転し、成長ドライバも子会社に頼る中で、資本構成にも必然の変化が起こっていると言えよう。
公募による新株式発行 普通株式 1百万株
オーバーアロットメントによる売出し 普通株式 150千株 (上限)
オーバーアロットメントに係る第三者割当増資 普通株式 150千株 (上限)
とされている。
エルモのプリマネーの発行済み株式総数は9,864千株。
売出しで株式を売却する株主は東海東京証券である。
オーバーアロットメントを含むベースで、9,864千株から11,014千株に発行済み株式総数が増加する。
タイテックの議決権比率は67.5%から60.4%程度まで低下すると予想される。
連結子会社であることには変わりがないが、特別決議に対する拒否権を手放すことになる。
HSCIでは7月3日付レポートにて、タイテックとエルモの親子上場の現状について言及した。
時価総額が親子で逆転し、成長ドライバも子会社に頼る中で、資本構成にも必然の変化が起こっていると言えよう。
2008年07月09日
ミクロン精密 (6159) 中間決算は前年同期比経常減益
08年11月期中間期の業績は、売上高3,165百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益442百万円（同8.7%増）、経常利益422百万円（同28.7%減）、中間純利益231百万円（同24.3%減）だった。
第1四半期に続き、円高影響で経常利益ライン以下が前年同期比減となった。
会社は、通期業績予想については変更していない。
現在、為替相場は期初よりは円安側に振れており、相場の動向によって経常利益ライン以下の予想達成の可否が決まってこよう。
過去の株式レポート
第1四半期に続き、円高影響で経常利益ライン以下が前年同期比減となった。
会社は、通期業績予想については変更していない。
現在、為替相場は期初よりは円安側に振れており、相場の動向によって経常利益ライン以下の予想達成の可否が決まってこよう。
過去の株式レポート
2008年07月02日
企業価値研究会、買収防衛のあり方を公表
6月30日、経済産業省企業価値研究会が、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」という報告書を取りまとめた。
今年の株主総会シーズンが明けて公表するという、産業界への配慮の仕方には半ばあきれ、半ば感心する。
公表のタイミングはともかく、内容はなかなか密度の高いものだ。
気になる記述を紹介しよう。
米国におけるライツ・プランの趣旨の理解
米国におけるライツ・プランは、
買収者や被買収者の現経営陣から、
株主にとってより優れた買収条件や経営提案を引き出すことを可能とする仕組み
として考えられている。
つまり、株主の利益を守るための措置と理解されている。
ライツ・プランは濫用的買収者から買収防衛することのみを目的とするのではない。
現経営陣と買収者の間で、よりよい経営提案を引き出すためのものなのであるという。
敵対的買収の効果
敵対的買収には「積極的効果」があるとされる。
例えば
・脅威の存在が経営陣に規律を与えること
・買収により株主共同の利益が向上する場合がある
などである。
買収防衛策発動のリスク
買収防衛策を実際に発動して買収を止めることは、買収に賛成する株主が株式を買収者に売却する機会を奪うことになる。
2005年5月25日公表の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」では、株主共同の利益を確保し、向上させる買収防衛策として、
（@）株主が買収の是非を適切に判断するための時間・情報及び買収者・被買収者間の交渉機会を確保することを目的とする買収防衛策
（A）株主共同の利益を毀損することが明白である買収を止めることを目的とする買収防衛策
を想定していた。
あるべき目的に反して、経営陣の保身を図ることを目的として買収防衛策が利用されることは、決して許されるべきものではないとしている。
買収者に対する金員等の交付を行うべきではない。
・買収防衛策発動を誘発する。
・買収者に売却する機会を株主から喪失させる。
・会社の財産が買収者に交付される結果、株主の利益が害されるおそれがある。
取締役の責任
取締役が自らの判断を回避し、形式的に株主総会決議に諮ることで、買収防衛策は正当化されるとの議論は誤りである。
株主総会決議を通せる株主構成になっていれば、盤石な防衛体制がとれるといった誤ったメッセージを関係者に対して送りかねない。
被買収者の取締役が、第一次的判断を回避するのは、責任逃れとさえ言える。
買収局面における被買収者の取締役には責任と規律ある行動が求められる。
（２）買収後の資産売却など、株主共同の利益を侵害するとまでは言い難い理由のみで発動が必要と判断してはならない。
（３）買収提案の検討期間をいたずらに引き延ばしたりして、株主の判断の機会を奪ってはならない。
（４）株主共同の利益向上という観点から、買収提案を真摯に検討しなければならない。
（５）条件の改善により買収提案が株主共同の利益にとなる可能性がある場合は、真摯に交渉しなければならない。
（６）株主共同の利益を向上させると判断した場合は、株主総会の判断を待たず、買収防衛策の不発動を決議しなければならない。
（７）株主の判断のために、取締役会の評価等について、できるだけ事実に基づき株主への説明責任を果たさなければならない。
（８）特別委員会を設置する場合は、独立性を担保し、勧告内容に従うという判断に最終的な責任を負わなければならない。
全体を通して、経営者に高いモラルが求められている。
主たる主張は、
今年の株主総会シーズンが明けて公表するという、産業界への配慮の仕方には半ばあきれ、半ば感心する。
公表のタイミングはともかく、内容はなかなか密度の高いものだ。
気になる記述を紹介しよう。
米国におけるライツ・プランの趣旨の理解
米国におけるライツ・プランは、
買収者や被買収者の現経営陣から、
株主にとってより優れた買収条件や経営提案を引き出すことを可能とする仕組み
として考えられている。
つまり、株主の利益を守るための措置と理解されている。
ライツ・プランは濫用的買収者から買収防衛することのみを目的とするのではない。
現経営陣と買収者の間で、よりよい経営提案を引き出すためのものなのであるという。
敵対的買収の効果
敵対的買収には「積極的効果」があるとされる。
例えば
・脅威の存在が経営陣に規律を与えること
・買収により株主共同の利益が向上する場合がある
などである。
買収防衛策発動のリスク
買収防衛策を実際に発動して買収を止めることは、買収に賛成する株主が株式を買収者に売却する機会を奪うことになる。
2005年5月25日公表の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」では、株主共同の利益を確保し、向上させる買収防衛策として、
（@）株主が買収の是非を適切に判断するための時間・情報及び買収者・被買収者間の交渉機会を確保することを目的とする買収防衛策
（A）株主共同の利益を毀損することが明白である買収を止めることを目的とする買収防衛策
を想定していた。
あるべき目的に反して、経営陣の保身を図ることを目的として買収防衛策が利用されることは、決して許されるべきものではないとしている。
買収防衛策のあり方
買収者への金員等の交付買収者に対する金員等の交付を行うべきではない。
・買収防衛策発動を誘発する。
・買収者に売却する機会を株主から喪失させる。
・会社の財産が買収者に交付される結果、株主の利益が害されるおそれがある。
取締役の責任
取締役が自らの判断を回避し、形式的に株主総会決議に諮ることで、買収防衛策は正当化されるとの議論は誤りである。
株主総会決議を通せる株主構成になっていれば、盤石な防衛体制がとれるといった誤ったメッセージを関係者に対して送りかねない。
被買収者の取締役が、第一次的判断を回避するのは、責任逃れとさえ言える。
買収局面における被買収者の取締役には責任と規律ある行動が求められる。
被買収者の取締役の行動のあり方
（１）利害関係者の利益に言及して論点を不明確にしたり、保身のために発動要件を拡大解釈してはならない。（２）買収後の資産売却など、株主共同の利益を侵害するとまでは言い難い理由のみで発動が必要と判断してはならない。
（３）買収提案の検討期間をいたずらに引き延ばしたりして、株主の判断の機会を奪ってはならない。
（４）株主共同の利益向上という観点から、買収提案を真摯に検討しなければならない。
（５）条件の改善により買収提案が株主共同の利益にとなる可能性がある場合は、真摯に交渉しなければならない。
（６）株主共同の利益を向上させると判断した場合は、株主総会の判断を待たず、買収防衛策の不発動を決議しなければならない。
（７）株主の判断のために、取締役会の評価等について、できるだけ事実に基づき株主への説明責任を果たさなければならない。
（８）特別委員会を設置する場合は、独立性を担保し、勧告内容に従うという判断に最終的な責任を負わなければならない。
全体を通して、経営者に高いモラルが求められている。
主たる主張は、
買収防衛策のあるべき目的は、最終的な意思決定者に判断の材料を時間を与えることにある。ということだろう。
買収防衛策の運用の責任は取締役会にあり、特別委員会を設置しても、株主総会を開催しても、その責を逃れることはない。
買収防衛策発動のいかなる段階でも、買収者への金員等の交付は必要なく、行うべきでない。
2008年07月01日
平然とM&Aが起きる文化
ちょっと変わった記事を見つけた。
筆者が愛用しているIT関連のニュースサイトであるCNETがCBSに買収されたという記事だ。
これだけ聞くと何とも思わないかも知れないが、筆者が呼んだ記事はCNETによる記事であるところに奇妙な感じがある。
アメリカではメディアの買収など日常茶飯事ということだろう。
CBSとCNET Networkは今年5月にこの買収で合意していた。
1株あたりの買収株価は前営業日の株価の44%増しだった。
ここでもう一つ驚くのが、買収対価の総額だ。
なんと18億ドルだという。
確かに、インターネット・メディアはレガシーを持たない、現代と将来に見合ったメディアと言えるだろう。
高名なCNETだから18億ドルでも高くないと思う人も多いだろう。
しかし、筆者の想像の範囲ではなかった。
細かな手間仕事と思われていたサービス業が、大きな価値を持つ。
それに高いプレミアムが付され、高額で買収される。
その買収を、買収されるメディアが平然と報じる。
アメリカとはなんでもありの国だ
という思いを感じるニュースだった。
筆者が愛用しているIT関連のニュースサイトであるCNETがCBSに買収されたという記事だ。
これだけ聞くと何とも思わないかも知れないが、筆者が呼んだ記事はCNETによる記事であるところに奇妙な感じがある。
アメリカではメディアの買収など日常茶飯事ということだろう。
CBSとCNET Networkは今年5月にこの買収で合意していた。
1株あたりの買収株価は前営業日の株価の44%増しだった。
ここでもう一つ驚くのが、買収対価の総額だ。
なんと18億ドルだという。
確かに、インターネット・メディアはレガシーを持たない、現代と将来に見合ったメディアと言えるだろう。
高名なCNETだから18億ドルでも高くないと思う人も多いだろう。
しかし、筆者の想像の範囲ではなかった。
細かな手間仕事と思われていたサービス業が、大きな価値を持つ。
それに高いプレミアムが付され、高額で買収される。
その買収を、買収されるメディアが平然と報じる。
アメリカとはなんでもありの国だ
という思いを感じるニュースだった。
2008年06月30日
開発費を資産計上するようになるのか？
本日、財務省管轄の企業会計基準委員会がいくつか「企業会計基準公開草案」を公開した。
そのうちの第28号
「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正（案）
はメーカの経営に大きな変化をもたらしうるもののように思える。
この改正案では
買収により取得した被買収企業の仕掛研究開発費について
取得企業（買収企業）がその対価の一部を仕掛研究開発費とした場合
の取扱について書かれている。
日本の会計基準では、研究開発費は原則、発生時に費用処理している。
したがって、これまでは被買収企業の仕掛研究開発費についても一括費用処理することとしていた。
改正案では、これをやめようというものだ。
ならばどうなるか。
被買収企業の仕掛研究開発費は資産化されることになる。
ところが、これは取得企業の自前の研究開発費の取扱と異なる取扱になってしまう。
そこで、将来的に、この不整合が正されるのではないかとの思惑が頭をよぎる。
実は、国際会計基準においては、研究開発費のうち一定の要件を満たすものは資産化することとされている。
日本の会計が国際会計基準に収斂していくならば、自前の研究開発費についても資産化されるようになると予想すべきだろう。
研究開発費の一部が資産化されるとすれば、これはメーカの経営に大きなインパクトを及ぼすかも知れない。
資産化にともなう研究開発費の評価方法を考えてみよう。
バリュエーションの常として、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチが挙げられる。
研究開発費という性質から、マーケットアプローチは考えにくい。
かと言って、コストアプローチは時価会計の流れに合わない。
ならば、インカムアプローチとなるだろう。
会社は資産化された研究開発費について、経常的にインカムアプローチによる評価の見直しを行うようになるのかもしれない。
仮に評価が下落すれば減損ということにもなろう。
そのような評価額の変化が経営判断に影響を与えるようになるのではないか。
いささか、会計士を肥やすだけの改正にも見えなくもない。
そのうちの第28号
「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正（案）
はメーカの経営に大きな変化をもたらしうるもののように思える。
この改正案では
買収により取得した被買収企業の仕掛研究開発費について
取得企業（買収企業）がその対価の一部を仕掛研究開発費とした場合
の取扱について書かれている。
日本の会計基準では、研究開発費は原則、発生時に費用処理している。
したがって、これまでは被買収企業の仕掛研究開発費についても一括費用処理することとしていた。
改正案では、これをやめようというものだ。
ならばどうなるか。
被買収企業の仕掛研究開発費は資産化されることになる。
ところが、これは取得企業の自前の研究開発費の取扱と異なる取扱になってしまう。
そこで、将来的に、この不整合が正されるのではないかとの思惑が頭をよぎる。
実は、国際会計基準においては、研究開発費のうち一定の要件を満たすものは資産化することとされている。
日本の会計が国際会計基準に収斂していくならば、自前の研究開発費についても資産化されるようになると予想すべきだろう。
研究開発費の一部が資産化されるとすれば、これはメーカの経営に大きなインパクトを及ぼすかも知れない。
資産化にともなう研究開発費の評価方法を考えてみよう。
バリュエーションの常として、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチが挙げられる。
研究開発費という性質から、マーケットアプローチは考えにくい。
かと言って、コストアプローチは時価会計の流れに合わない。
ならば、インカムアプローチとなるだろう。
会社は資産化された研究開発費について、経常的にインカムアプローチによる評価の見直しを行うようになるのかもしれない。
仮に評価が下落すれば減損ということにもなろう。
そのような評価額の変化が経営判断に影響を与えるようになるのではないか。
いささか、会計士を肥やすだけの改正にも見えなくもない。
2008年06月17日
コーセル (6905) 減収減益決算
スイッチング電源の優良企業、コーセルが決算短信を開示。
08年5月期の業績は、売上高22,708百万円（前期比2.5%減）、営業利益5,582百万円（同15.4%減）の減収減益だった。
ユニット電源は、半導体製造装置、FA関連機器向けなどで市場全般が低調に推移、売上高は15,101百万円（同4.6%減）。
オンボード電源は、通信・情報機器向けや半導体製造装置業界の減速の影響を受けたものの、中国における通信機器向け受注が増加し、売上高7,464百万円（同0.8%増）。
ノイズフィルタは市場に浸透しつつあり、売上高143百万円（同147.8%増）。
09年5月期の会社業績予想は、売上高23,280百万円（前期比2.5%増）、営業利益5,183百万円（同7.2%減）の増収減益とされている。
08年5月期の業績は、売上高22,708百万円（前期比2.5%減）、営業利益5,582百万円（同15.4%減）の減収減益だった。
ユニット電源は、半導体製造装置、FA関連機器向けなどで市場全般が低調に推移、売上高は15,101百万円（同4.6%減）。
オンボード電源は、通信・情報機器向けや半導体製造装置業界の減速の影響を受けたものの、中国における通信機器向け受注が増加し、売上高7,464百万円（同0.8%増）。
ノイズフィルタは市場に浸透しつつあり、売上高143百万円（同147.8%増）。
09年5月期の会社業績予想は、売上高23,280百万円（前期比2.5%増）、営業利益5,183百万円（同7.2%減）の増収減益とされている。
2008年06月12日
日本ハウズイング (4781) 株主名簿の開示命令
原弘産(8894)が日本ハウズイングに対して提起していた株主名簿閲覧謄写請求の訴訟で、東京高裁が東京地裁の却下の判決を覆し、原弘産の主張を認めた。
日本ハウズイングは本決定を受け、3月31日末の株主名簿につき、原弘産による閲覧・謄写を受け入れた。
原弘産は日本ハウズイングにTOBを提案しており、今後は株主にTOBの賛同を働きかけるもようだ。
会社法第125条3項3号では、会社は競合関係にある株主よりの株主名簿閲覧謄写請求を拒むことができるとされている。
この条項についてはかねてより議論があり、競合関係にあるという理由だけで拒否できるのは立法時の錯誤ではないかという意見もあった。
顧客名簿を出せというならともかく、競合関係にあるからと言って株主名簿を出さないのはいかがなものかという考えである。
東京高裁の判決は、株主が株主権の確保・行使のための調査の目的で請求を行ったことが証明できる場合について、請求を拒めないとしている。
日本ハウズイングの対応もよく準備されたものと見え、主張すべきところを主張した上で、いたずらに時間を費やすことなく高裁の命令に従っている。
潔いというほかはない。
プロセスを長引かせることで株主が経営陣に悪い印象を持つことのないようにとの考えだろう。
日本ハウズイングはこれを受けて、原弘産からのTOBについての買付説明書に対して質問書を送付した。
日本ハウズイングは地裁・高裁で争う間に理論武装を進めていたはずだ。
これからは、本質的な中身の議論が始まるだろう。
株主は短期的な利益だけでなく、どちらの主張が永い事業発展につながるかを判断する機会を得ることになる。
日本ハウズイングは本決定を受け、3月31日末の株主名簿につき、原弘産による閲覧・謄写を受け入れた。
原弘産は日本ハウズイングにTOBを提案しており、今後は株主にTOBの賛同を働きかけるもようだ。
会社法第125条3項3号では、会社は競合関係にある株主よりの株主名簿閲覧謄写請求を拒むことができるとされている。
この条項についてはかねてより議論があり、競合関係にあるという理由だけで拒否できるのは立法時の錯誤ではないかという意見もあった。
顧客名簿を出せというならともかく、競合関係にあるからと言って株主名簿を出さないのはいかがなものかという考えである。
東京高裁の判決は、株主が株主権の確保・行使のための調査の目的で請求を行ったことが証明できる場合について、請求を拒めないとしている。
日本ハウズイングの対応もよく準備されたものと見え、主張すべきところを主張した上で、いたずらに時間を費やすことなく高裁の命令に従っている。
潔いというほかはない。
プロセスを長引かせることで株主が経営陣に悪い印象を持つことのないようにとの考えだろう。
日本ハウズイングはこれを受けて、原弘産からのTOBについての買付説明書に対して質問書を送付した。
日本ハウズイングは地裁・高裁で争う間に理論武装を進めていたはずだ。
これからは、本質的な中身の議論が始まるだろう。
株主は短期的な利益だけでなく、どちらの主張が永い事業発展につながるかを判断する機会を得ることになる。
2008年06月09日
SJホールディングス (2315) 決算短信を訂正
売上高から当期利益まで広く訂正。
営業利益では、訂正前1,735百万円を1,670百万円とした。
要因は、
・中国子会社間の内部取引金額の修正で期ズレが発生、売上高が20百万円減少、利益も減少。
・前期子会社化した華深貿易（国際）有限公司で将来的に課税対象となる可能性があり、売上原価が16百万円増。
・グループ会社サン・ジャパンの無形固定資産の一部7百万円を研究開発費として費用化。
・中国子会社における債権について、貸倒引当金が33百万円増。
・華深貿易（国際）有限公司の課税にともない法人税等見積もりに18百万円を計上。
とされる。
営業利益では、訂正前1,735百万円を1,670百万円とした。
要因は、
・中国子会社間の内部取引金額の修正で期ズレが発生、売上高が20百万円減少、利益も減少。
・前期子会社化した華深貿易（国際）有限公司で将来的に課税対象となる可能性があり、売上原価が16百万円増。
・グループ会社サン・ジャパンの無形固定資産の一部7百万円を研究開発費として費用化。
・中国子会社における債権について、貸倒引当金が33百万円増。
・華深貿易（国際）有限公司の課税にともない法人税等見積もりに18百万円を計上。
とされる。
2008年06月03日
新銀行東京: 皮肉にも先を見通せるようになるのは近いかもしれない
新銀行東京の08年3月期業績が開示された。
167億円の最終赤字で、累積損失は1,016億円。
この1,016億円を減資し、繰越損失を解消する予定だという。
減資をして繰越損失を消したところで何も解決しない。
純資産が増えるわけではないからだ。
そればかりか、過去の責任を忘れさせようという姑息な手段のようにも見える。
1,016億円に見合うような責任を都、都議会、経営幹部は果たしたろうか。
茶番のような都議会の議決で責任は終わったなどとは思ってはいけない。
せめて、関与した都知事・都職員、都議会議員、経営幹部には各1億円だけでもいいから損害の穴埋めをしてほしいとさえ思えてくる。
それでも都民の被った損害には遠く及ばないのだから。
報道されているように、現在、新銀行東京へは金融庁の金融検査が入っている。
創業以来、初めての金融庁検査である。
会社の公表する不良債権比率は12.7%だが、これが検査の結果で悪くなる可能性は高い。
普通に健全にやっている銀行でも、金融検査では検査官から厳格な資産査定を受け、引当の積み増しを迫られることが多い。
初めて金融庁検査を経験する新銀行東京では、資産査定のあり方に相当な差があることも予想される。
不良債権比率はすでに2桁、これ以上の積み増しは、皮肉にも、近い将来への見通しを提示するものかも知れない。
資産内容の悪い銀行に入検する検査官も気の毒だ。
相手は金融機関、簡単に破綻させるわけにもいかない。
他行と同じ基準で資産査定を行い追加引当を指導した結果、その銀行が破綻してしまってはたいへんだ。
金融の信頼性が揺らぐばかりか、引き金を引いた責任さえ追及されかねない。
そこで、検査官も本庁と連絡を取りながら、ソフトランディングをさせるべく、資産査定結果を調整にかかることさえあると言われている。
金融検査の客観性を保ちつつ、資産内容の悪い金融機関をソフトランディングさせるという難しい仕事だが、ぜひ行政のリーダーシップに期待したい。
と同時に、今後の引当金積み増しは現経営陣の責任であることも申し添えたい。
167億円の最終赤字で、累積損失は1,016億円。
この1,016億円を減資し、繰越損失を解消する予定だという。
減資をして繰越損失を消したところで何も解決しない。
純資産が増えるわけではないからだ。
そればかりか、過去の責任を忘れさせようという姑息な手段のようにも見える。
1,016億円に見合うような責任を都、都議会、経営幹部は果たしたろうか。
茶番のような都議会の議決で責任は終わったなどとは思ってはいけない。
せめて、関与した都知事・都職員、都議会議員、経営幹部には各1億円だけでもいいから損害の穴埋めをしてほしいとさえ思えてくる。
それでも都民の被った損害には遠く及ばないのだから。
報道されているように、現在、新銀行東京へは金融庁の金融検査が入っている。
創業以来、初めての金融庁検査である。
会社の公表する不良債権比率は12.7%だが、これが検査の結果で悪くなる可能性は高い。
普通に健全にやっている銀行でも、金融検査では検査官から厳格な資産査定を受け、引当の積み増しを迫られることが多い。
初めて金融庁検査を経験する新銀行東京では、資産査定のあり方に相当な差があることも予想される。
不良債権比率はすでに2桁、これ以上の積み増しは、皮肉にも、近い将来への見通しを提示するものかも知れない。
資産内容の悪い銀行に入検する検査官も気の毒だ。
相手は金融機関、簡単に破綻させるわけにもいかない。
他行と同じ基準で資産査定を行い追加引当を指導した結果、その銀行が破綻してしまってはたいへんだ。
金融の信頼性が揺らぐばかりか、引き金を引いた責任さえ追及されかねない。
そこで、検査官も本庁と連絡を取りながら、ソフトランディングをさせるべく、資産査定結果を調整にかかることさえあると言われている。
金融検査の客観性を保ちつつ、資産内容の悪い金融機関をソフトランディングさせるという難しい仕事だが、ぜひ行政のリーダーシップに期待したい。
と同時に、今後の引当金積み増しは現経営陣の責任であることも申し添えたい。
2008年05月28日
ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス (2146) グッドウィル株式売却方針
日本経済新聞によれば、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（UTH）が保有するグッドウィル・グループの株式について売却方針であることを決算説明会で公表したという。
仕切りなおしのグッドウィル臨時株主総会を前に、撤退方針を表明したことになる。
ただし、臨時株主総会の特別決議事項である優先株発行については引き続き反対するという。
これでUTHの業務面での正当性主張については力を失った。
過去、UTHが業務面でグッドウィルと組もうとした事実は残るが、将来に向けての主張とはならないこととなった。
今後、UTHは純投資としてのグッドウィル株式の減価となりうるような優先株に対して、金銭的側面のみから反対を続けることになる。
仕切りなおしのグッドウィル臨時株主総会を前に、撤退方針を表明したことになる。
ただし、臨時株主総会の特別決議事項である優先株発行については引き続き反対するという。
これでUTHの業務面での正当性主張については力を失った。
過去、UTHが業務面でグッドウィルと組もうとした事実は残るが、将来に向けての主張とはならないこととなった。
今後、UTHは純投資としてのグッドウィル株式の減価となりうるような優先株に対して、金銭的側面のみから反対を続けることになる。
2008年05月27日
神田通信機 (1992) 減収減益で水面上すれすれに
08年3月期の業績は売上高5,205百万円（前期比6.4%減）、営業利益12百万円（同92.5%減）の大幅営業減益となった。
建築部門こそ売上微増となったが、情報システム部門の減少が大きかった。
09年3月期の会社業績予想は、売上高は5,729百万円（前期比10.1%増）、営業利益118百万円（同9倍）とされている。
過去の株式レポート
建築部門こそ売上微増となったが、情報システム部門の減少が大きかった。
09年3月期の会社業績予想は、売上高は5,729百万円（前期比10.1%増）、営業利益118百万円（同9倍）とされている。
過去の株式レポート
情報技術開発 (9638) ソフト開発会社アクトシティを関連会社化
5月26日にアクトシティの株式35.7%を65百万円で取得すると開示した。
アクトシティは08年3月期売上高630百万円、営業利益12百万円、純資産44百万円のソフト開発、システム運用の会社。
保険業界の業務系に精通しているという。
情報技術開発の業績への影響は軽微とされている。
保険業界のシステム投資は、保険未払い問題への対応や基幹システムの更新需要で現在旺盛であり、その市場での強化を狙った出資であると見られる。
過去の株式レポート
アクトシティは08年3月期売上高630百万円、営業利益12百万円、純資産44百万円のソフト開発、システム運用の会社。
保険業界の業務系に精通しているという。
情報技術開発の業績への影響は軽微とされている。
保険業界のシステム投資は、保険未払い問題への対応や基幹システムの更新需要で現在旺盛であり、その市場での強化を狙った出資であると見られる。
過去の株式レポート
2008年05月24日
グッドウィル (4723) 臨時株主総会のレビュー
グッドウィル・グループ（GG）は昨日の臨時株主総会において、予定していた特別決議の提案を見送った。
いろいろな公表資料から、今回の票読みの復習をしてみよう。
GGのウェブサイトを見ると、黄色い背景色の画面に次回の臨時株主総会での支持を訴える内容が掲示されている。
ここでは、筆頭のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（UTH）は25.66%となっている。
また、書面とインターネットによる事前の議決権行使状況が書かれており、UTH以外で議決権割合50.61%が意思表示をし、96.09%が賛成したとされている。
つまり、議決権割合で48.63%が賛成だったことになる。
この数字に、創業者やモルガンスタンレー/サーベラス陣営の数字が入っているかどうかは明確でない。
事前行使では76.27%が議決権行使し、賛成48.63%、反対または無効27.64%であったと推定できる。
昨日付「当社臨時株主総会決議結果と継続会の開催及び代表取締役の異動に関するお知らせ」では、議決権行使された議決権が全体の76.22%であったとされている。
端数で矛盾があるのはご愛嬌。
安堵するのは、当日、ほとんどの株主が株主総会に出席しなかったことだ。
大きな混乱がなかったことは結果的にはよかった。
また、この数字から、創業者やモルガンスタンレー/サーベラス陣営は株主総会に出席しての議決権行使ではなく、事前行使だったことが分かる。
余談になるが、このリリースは内容がかなり面白い。
そうかと思えば、
通常なら3/4が行使すれば何の問題もないはずだ。
会社は否決を恐れる以上に、訴訟を恐れたのではないかと邪推したくなる部分だ。
本題に戻ると、議決権行使76.22%に対して、反対または無効が27.64%またはそれ以上あったから、上程していれば否決となったことになる。
当日、株主総会に出席して賛成する株主がいる可能性もあったが、会社は議決を延期する道を選んだ。
結果的には、出席する株主は僅少だった。
出席株主が僅少だったのにも理由がある。
5月8日付「臨時株主総会の運営について」という案内で
土産や昼食はともかく、最も対話をすべき時期にこれでは個人株主が出席するはずもなかった。
会社は円滑な総会運営のために、個人株主等を排除したかったのだろうが、これが裏目に出たということだ。
苦言をいくつか。
決議を実行したら否決されるかも知れないから決議しないというのはいかがなものか。
確かに否決されるのは大きな賭けだ。
結果、会社が言うように「株価が大きく下落し、結果的に当社の企業価値及び株主価値が著しく毀損される」かも知れない。
あるいは、当日、株価が上がったように、会社側の見込みが的外れであったことが露呈するのかも知れない。
株主はそれらリスクを知らされた上で、それでも決断しようとしている。
それを会社が実質的に妨げるのはいささか行き過ぎではないか。
そもそもの問題を作ったのは誰だったか。
一義的にはGGという持株会社の責任ではないのか。
その当時者たちが、どこまでも内輪でやりたいようにやっているという印象を与え続けているのは残念だ。
GGのグループ会社のほとんどはまっとうな会社であり、そこには誠実に働く従業員や派遣要員がいる。
その人たちを守ることも、会社、そして株主の社会的責任だろう。
結論を先延ばしするようなやり方が果たして適切なのだろうか。
08年6月期の中間決算短信によれば、連結の有利子負債は1655億円。
うち1514億円が持株会社単体の有利子負債だ。
これは朗報だ。
GGという持株会社がデフォルトになろうと、グループの事業会社は生き残る。
金融機関から大きく借りこんでいるのは、持株会社でしかない。
むろん、持株会社がデフォルトすれば、その影響は事業会社にも及ぶが、事業会社には事業が創出するキャッシュフローがある。
生き残るべき事業は、そのキャッシュフローを引き当てに新たな銀行借入を起こすようにすればよい。
そう考えると、この財務リストラもグループ維持を優先させたもののように感じられてしまう。
創業の事業からの撤退を考えている会社が、持株会社を中心とした現組織に執着するのは何故なのか。
組織防衛を悪と言うつもりはない。
組織防衛をする者がいなくなれば、組織は滅びるしかない。
しかし、上記のようなことをめぐらしていると、どうしても頭をかすめることがある。
これらが、持株会社の経営層の保身ではないのか。
そこに多くの人たちが違和感を感じているのではないか。
これを払拭しない限り、問題は円満に解決しない。
UTHは昨日午後、決算短信を開示した。
グッドウィル・グループは今月下旬に予定されている第3四半期業績開示がまだだ。
両社ともに社内は大忙しの状態なのだろう。
権力と金のために飽くなき闘争を続ける経営者は別として、従事するスタッフの皆さんの現状には心から同情したい。
いろいろな公表資料から、今回の票読みの復習をしてみよう。
GGのウェブサイトを見ると、黄色い背景色の画面に次回の臨時株主総会での支持を訴える内容が掲示されている。
ここでは、筆頭のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（UTH）は25.66%となっている。
また、書面とインターネットによる事前の議決権行使状況が書かれており、UTH以外で議決権割合50.61%が意思表示をし、96.09%が賛成したとされている。
つまり、議決権割合で48.63%が賛成だったことになる。
この数字に、創業者やモルガンスタンレー/サーベラス陣営の数字が入っているかどうかは明確でない。
事前行使では76.27%が議決権行使し、賛成48.63%、反対または無効27.64%であったと推定できる。
昨日付「当社臨時株主総会決議結果と継続会の開催及び代表取締役の異動に関するお知らせ」では、議決権行使された議決権が全体の76.22%であったとされている。
端数で矛盾があるのはご愛嬌。
安堵するのは、当日、ほとんどの株主が株主総会に出席しなかったことだ。
大きな混乱がなかったことは結果的にはよかった。
また、この数字から、創業者やモルガンスタンレー/サーベラス陣営は株主総会に出席しての議決権行使ではなく、事前行使だったことが分かる。
余談になるが、このリリースは内容がかなり面白い。
第1号議案及び第2号議案の否決が確定し、本件財務リストラクチャリングの実行が見込めなくなった場合には、当社のキャッシュフローが悪化するのみならず、金融機関の当社に対する見方もより慎重なものとなると思われます。また、当社株価が本件財務リストラクチャリングの実現を織り込んで形成されていることを前提とすると、当社株価が大きく下落し、結果的に当社の企業価値及び株主価値が著しく毀損されるおそれがあります。というような脅し文句ともとれるような強い書きかたがされている。
そうかと思えば、
議決権行使を頂いた株主様は総議決権数の76.22％に過ぎないと言ってみたりする。
通常なら3/4が行使すれば何の問題もないはずだ。
会社は否決を恐れる以上に、訴訟を恐れたのではないかと邪推したくなる部分だ。
本題に戻ると、議決権行使76.22%に対して、反対または無効が27.64%またはそれ以上あったから、上程していれば否決となったことになる。
当日、株主総会に出席して賛成する株主がいる可能性もあったが、会社は議決を延期する道を選んだ。
結果的には、出席する株主は僅少だった。
出席株主が僅少だったのにも理由がある。
5月8日付「臨時株主総会の運営について」という案内で
とされている。
今回は臨時株主総会であることも踏まえて、これまで実施してまいりました株主総会当日のお土産の配布、昼食のご用意、送迎用シャトルバスの運行および株主懇談会の開催を見合わせることといたしました。
土産や昼食はともかく、最も対話をすべき時期にこれでは個人株主が出席するはずもなかった。
会社は円滑な総会運営のために、個人株主等を排除したかったのだろうが、これが裏目に出たということだ。
苦言をいくつか。
決議を実行したら否決されるかも知れないから決議しないというのはいかがなものか。
確かに否決されるのは大きな賭けだ。
結果、会社が言うように「株価が大きく下落し、結果的に当社の企業価値及び株主価値が著しく毀損される」かも知れない。
あるいは、当日、株価が上がったように、会社側の見込みが的外れであったことが露呈するのかも知れない。
株主はそれらリスクを知らされた上で、それでも決断しようとしている。
それを会社が実質的に妨げるのはいささか行き過ぎではないか。
そもそもの問題を作ったのは誰だったか。
一義的にはGGという持株会社の責任ではないのか。
その当時者たちが、どこまでも内輪でやりたいようにやっているという印象を与え続けているのは残念だ。
GGのグループ会社のほとんどはまっとうな会社であり、そこには誠実に働く従業員や派遣要員がいる。
その人たちを守ることも、会社、そして株主の社会的責任だろう。
結論を先延ばしするようなやり方が果たして適切なのだろうか。
08年6月期の中間決算短信によれば、連結の有利子負債は1655億円。
うち1514億円が持株会社単体の有利子負債だ。
これは朗報だ。
GGという持株会社がデフォルトになろうと、グループの事業会社は生き残る。
金融機関から大きく借りこんでいるのは、持株会社でしかない。
むろん、持株会社がデフォルトすれば、その影響は事業会社にも及ぶが、事業会社には事業が創出するキャッシュフローがある。
生き残るべき事業は、そのキャッシュフローを引き当てに新たな銀行借入を起こすようにすればよい。
そう考えると、この財務リストラもグループ維持を優先させたもののように感じられてしまう。
創業の事業からの撤退を考えている会社が、持株会社を中心とした現組織に執着するのは何故なのか。
組織防衛を悪と言うつもりはない。
組織防衛をする者がいなくなれば、組織は滅びるしかない。
しかし、上記のようなことをめぐらしていると、どうしても頭をかすめることがある。
これらが、持株会社の経営層の保身ではないのか。
そこに多くの人たちが違和感を感じているのではないか。
これを払拭しない限り、問題は円満に解決しない。
UTHは昨日午後、決算短信を開示した。
グッドウィル・グループは今月下旬に予定されている第3四半期業績開示がまだだ。
両社ともに社内は大忙しの状態なのだろう。
権力と金のために飽くなき闘争を続ける経営者は別として、従事するスタッフの皆さんの現状には心から同情したい。
2008年05月23日
グッドウィル (4723) 臨時株主総会での再建計画の決議を見送り
異例づくめの会社である。
本日予定していた臨時株主総会での主要議題の決議を6月上旬に延期すると、今朝の日本経済新聞が報じた。
昨夜、ユナイテッドテクノロジーホールディングス（UTH）が事前に反対票を投じたものという。
決議案が否決となり、財務リストラの実行が不可能となるのを恐れた様子だ。
これが事実とすれば、なんとも株主を馬鹿にした話ではないか。
株主は株主総会の当日、新聞を通してこの決定を知った。
会社ウェブサイトには、UTHを除く一般株主の事前投票（議決権割合で50.61%）の96.09%から賛成を得ていたという。
それでも決議は見送られた。
UTHは基本的な株主権を行使しただけであり、責められるものではないだろう。
単純な民主主義のルールだ。
そのルールの中で、賛意を無駄にした責は会社にある。
そもそも、株主の意向・意見を聴こうという姿勢があったのか。
組織防衛を最優先にして、密室で限られた関係者のみが利益をとるような印象を与えたのではないか。
今回の延期によって、会社はどう変わるのだろう。
本日予定していた臨時株主総会での主要議題の決議を6月上旬に延期すると、今朝の日本経済新聞が報じた。
昨夜、ユナイテッドテクノロジーホールディングス（UTH）が事前に反対票を投じたものという。
決議案が否決となり、財務リストラの実行が不可能となるのを恐れた様子だ。
これが事実とすれば、なんとも株主を馬鹿にした話ではないか。
株主は株主総会の当日、新聞を通してこの決定を知った。
会社ウェブサイトには、UTHを除く一般株主の事前投票（議決権割合で50.61%）の96.09%から賛成を得ていたという。
それでも決議は見送られた。
UTHは基本的な株主権を行使しただけであり、責められるものではないだろう。
単純な民主主義のルールだ。
そのルールの中で、賛意を無駄にした責は会社にある。
そもそも、株主の意向・意見を聴こうという姿勢があったのか。
組織防衛を最優先にして、密室で限られた関係者のみが利益をとるような印象を与えたのではないか。
今回の延期によって、会社はどう変わるのだろう。