コラム
2008年03月29日
都民を愚弄する自民党・公明党の都議会与党
新銀行東京への400億円の追加出資が都議会で可決された。
43年ぶりの都知事への不信任決議案は否決された。
もはや都議会は都民のものではないらしい。
新銀行東京についてはこれまでもたびたび述べてきたが、解散すべきであると思う。
都民の多くも
・すでに役割を終えた。
・赤字垂れ流しの危険が大きい。
・費用をかけても傷口を大きくしないうちに清算すべき。
と思っていたのではないか。
金融界も、産業界もおおむね都民と同じことを考えていたろう。
金融庁が金融検査を実施していなかったことが問題にされているが、金融庁にも同情したくなる面はある。
始めから失敗が目に見えていたコンセプトで設立された銀行だ。
検査に入ってコンベンショナルな視点で内容を見直したところで、会話にもならないのではないか。
あたかも、ローマ・カトリックがカルトのテロリストに聖書を読んで聞かせるような話だ。
傲慢な知事を相手に望まぬ喧嘩をしたくなかったのではないか。
同情するが、それでも、それが金融庁の役割だった。
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43年ぶりの都知事への不信任決議案は否決された。
もはや都議会は都民のものではないらしい。
新銀行東京についてはこれまでもたびたび述べてきたが、解散すべきであると思う。
都民の多くも
・すでに役割を終えた。
・赤字垂れ流しの危険が大きい。
・費用をかけても傷口を大きくしないうちに清算すべき。
と思っていたのではないか。
金融界も、産業界もおおむね都民と同じことを考えていたろう。
金融庁が金融検査を実施していなかったことが問題にされているが、金融庁にも同情したくなる面はある。
始めから失敗が目に見えていたコンセプトで設立された銀行だ。
検査に入ってコンベンショナルな視点で内容を見直したところで、会話にもならないのではないか。
あたかも、ローマ・カトリックがカルトのテロリストに聖書を読んで聞かせるような話だ。
傲慢な知事を相手に望まぬ喧嘩をしたくなかったのではないか。
同情するが、それでも、それが金融庁の役割だった。
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2008年03月23日
責任を逃れるためだけの追い銭
新銀行東京への追加出資400億円が都議会で可決される見込みとなったと報道されている。
なんとも見識のない与党だが、いまさら非難するのも虚しいことだ。
ここでは、純粋にビジネス上の視点から問題点を2つ上げたい。
(1) 骨子に上げられた事業モデルの不合理
新銀行東京は事業規模を縮小して再建を図るという。
しかし、その内容は不可解だ。
営業方針として「ベンチャーへの融資や出資」としている。
これでは世界から笑われてしまう。
まず、ベンチャーへ融資をするというのがナンセンス。
ベンチャー企業というのは、その名のとおりハイリスクだ。
儲かるときには爆発的に儲かるが、それは一握りであり、ほとんどの企業は敗れ去っていく。
だから融資をするなら、リスクをカバーするために高利貸しをしなければいけない。
しかし、優良ベンチャーに限って、返さなければいけない銀行からの借入はしない。
高利ならなおさらだ。
だから、ベンチャーへ融資して損益を支えるなど世迷言であり、出資するしかなくなるだろう。
新銀行東京は普通銀行である。
その調達構造は預金だ。
つぶれかけた銀行だから出資する人もいないだろうから、今後も調達は預金または債券発行だろう。
そのようなローリスク調達をハイリスクなベンチャー投資に充てるというのはALMから言っていかがなものか。
流動性の低いアセットのために預金や債券で調達するのは自殺行為だ。
結局、エクイティファイナンスの分しか投資はできない。
そうであれば、銀行業である必要はない。
400億円を東京都からベンチャーへ出資するほうがよほど分かりやすい。
付帯決議は陳腐な猿知恵
都議会与党は追加出資承認の条件として
・2度目の追加出資等の財政支援をしない
・新銀行東京の経営監視体制を強化する
という付帯決議を付するという。
なんとも無責任かつ非現実的な話だ。
これでは、単に都議会が新銀行東京と縁切りするための追加出資だし、結局これは機能しない。
この付帯決議を付したところで、それは東京都と新銀行東京の間の話でしかない。
肝心の第三者はどう思うだろうか。
都議会があと400億円しか出さないと分かっていれば、この銀行と取引をしようとする優良企業・優良顧客はいるまい。
なりゆきで行けば行き詰るのだから、そのようなリスクの高い銀行と取引を好むのは
・ほかの銀行が相手をしない会社・人
・銀行からカネを掠め取ろうとする輩
ではないか。
さらに、将来再び行き詰ったとき、顧客や債権者はどうするだろう。
東京都は経営監視を強化するのである。
当然、こうむる不利益を東京都に償ってほしいと思うだろう。
その時に、付帯決議がどうだと言っても意味のないことだ。
東京都に経営を監視されている銀行が問題を起こせば、東京都に責任がないとは言えまい。
つまり、この付帯決議は、都議会与党のその場しのぎの方便に過ぎないのだ。
与党が確信犯なのか考えが足りないのかは分からないが、いかにもビジネスセンスのない政治屋の考えそうなことだ。
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なんとも見識のない与党だが、いまさら非難するのも虚しいことだ。
ここでは、純粋にビジネス上の視点から問題点を2つ上げたい。
(1) 骨子に上げられた事業モデルの不合理
新銀行東京は事業規模を縮小して再建を図るという。
しかし、その内容は不可解だ。
営業方針として「ベンチャーへの融資や出資」としている。
これでは世界から笑われてしまう。
まず、ベンチャーへ融資をするというのがナンセンス。
ベンチャー企業というのは、その名のとおりハイリスクだ。
儲かるときには爆発的に儲かるが、それは一握りであり、ほとんどの企業は敗れ去っていく。
だから融資をするなら、リスクをカバーするために高利貸しをしなければいけない。
しかし、優良ベンチャーに限って、返さなければいけない銀行からの借入はしない。
高利ならなおさらだ。
だから、ベンチャーへ融資して損益を支えるなど世迷言であり、出資するしかなくなるだろう。
新銀行東京は普通銀行である。
その調達構造は預金だ。
つぶれかけた銀行だから出資する人もいないだろうから、今後も調達は預金または債券発行だろう。
そのようなローリスク調達をハイリスクなベンチャー投資に充てるというのはALMから言っていかがなものか。
流動性の低いアセットのために預金や債券で調達するのは自殺行為だ。
結局、エクイティファイナンスの分しか投資はできない。
そうであれば、銀行業である必要はない。
400億円を東京都からベンチャーへ出資するほうがよほど分かりやすい。
付帯決議は陳腐な猿知恵
都議会与党は追加出資承認の条件として
・2度目の追加出資等の財政支援をしない
・新銀行東京の経営監視体制を強化する
という付帯決議を付するという。
なんとも無責任かつ非現実的な話だ。
これでは、単に都議会が新銀行東京と縁切りするための追加出資だし、結局これは機能しない。
この付帯決議を付したところで、それは東京都と新銀行東京の間の話でしかない。
肝心の第三者はどう思うだろうか。
都議会があと400億円しか出さないと分かっていれば、この銀行と取引をしようとする優良企業・優良顧客はいるまい。
なりゆきで行けば行き詰るのだから、そのようなリスクの高い銀行と取引を好むのは
・ほかの銀行が相手をしない会社・人
・銀行からカネを掠め取ろうとする輩
ではないか。
さらに、将来再び行き詰ったとき、顧客や債権者はどうするだろう。
東京都は経営監視を強化するのである。
当然、こうむる不利益を東京都に償ってほしいと思うだろう。
その時に、付帯決議がどうだと言っても意味のないことだ。
東京都に経営を監視されている銀行が問題を起こせば、東京都に責任がないとは言えまい。
つまり、この付帯決議は、都議会与党のその場しのぎの方便に過ぎないのだ。
与党が確信犯なのか考えが足りないのかは分からないが、いかにもビジネスセンスのない政治屋の考えそうなことだ。
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2008年03月15日
新銀行東京は解散し、責任追及は司法の場へ移せ
新銀行東京への追加融資をめぐり、都議会が紛糾している。
とはいえ、自民、民主、公明が賛成に回るから、都民に選択権はないようだ。
多くの都民にとって腹立たしいのは、なんと言っても都知事、都、現経営陣が、ここに至った責任を転嫁していることにある。
彼らの言い方は常に、
主たる責任は執行にあたった旧経営陣にある
ということだ。
しかし、本サイトで再三述べたようにこの銀行設立は、その企画したところから無理があったと考えるべきだろう。
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とはいえ、自民、民主、公明が賛成に回るから、都民に選択権はないようだ。
多くの都民にとって腹立たしいのは、なんと言っても都知事、都、現経営陣が、ここに至った責任を転嫁していることにある。
彼らの言い方は常に、
主たる責任は執行にあたった旧経営陣にある
ということだ。
しかし、本サイトで再三述べたようにこの銀行設立は、その企画したところから無理があったと考えるべきだろう。
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2008年03月08日
新銀行東京の責任の所在を見損なうな
新銀行東京の19年3月期のP/Lを見てみよう。
経常損益までを見てみると、その深刻さが分かる。
経常収益は116億円。
対する経常費用が518億円とすさまじい。
差し引き、▲401億円である。
経常費用の中身を見てみよう：
・その他経常費用316億円、うち貸倒引当金繰入278億円
やはり、この費目が赤字の最大の発生源だ
・営業経費150億円
・資金調達費用45億円
実は今日のコラムで問題としたいのは、都が説明しているような貸倒の発生ではない。
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経常損益までを見てみると、その深刻さが分かる。
経常収益は116億円。
対する経常費用が518億円とすさまじい。
差し引き、▲401億円である。
経常費用の中身を見てみよう：
・その他経常費用316億円、うち貸倒引当金繰入278億円
やはり、この費目が赤字の最大の発生源だ
・営業経費150億円
・資金調達費用45億円
実は今日のコラムで問題としたいのは、都が説明しているような貸倒の発生ではない。
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